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本ポリシー・ブリーフは、東アジア地域において環境・社会的に有益な地域経済発展を進める上でのエネルギー市場統合の重要性を示しています。この地域の発展においてエネルギー価格設定が重要な問題であるとともに、エネルギー市場統合がエネルギー安全保障においても大きな役割を果たすことを示唆しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3354

横浜市、北九州市において社会調査を実施し、市民の自発的なカーボンオフセットを通じた途上国低炭素型発展への貢献可能性について検討した。日本政府の京都議定書達成目標を超えて温室効果ガス排出を削減する世界貢献型オフセットがさらに利用される可能性はあるが、オフセットの理解が不足していることのほか、環境に対する責任感及び国内への貢献に対する選好が阻害要因として示唆されることが示された。

本報告では、社会調査によって、日本市民が途上国での事業から生まれた京都クレジットを用いたオフセットを行うか、また行う場合に日本政府の京都議定書目標達成に寄与する形と、世界全体に貢献する形のどちらのオフセットを選ぶかを明らかにした。その際、調査謝礼として実際にオフセットする形と、仮想的な状況で選択する形とを併用した。約4割の回答者がオフセットを選択し、その半数が現在の日本のプロバイダーがあまり提供していない世界貢献型のオフセットを選択した。市民による世界貢献型オフセットは途上国の低炭素型発展事業への追加的資金提供となりうる。また、オフセットの仕組みの理解が難しく利用を妨げること、環境に対する責任感とオフセット利用は両立しにくいことがわかった。

This research analysed the commonalities and differences in the perceptions of stakeholders on transboundary air pollution, examined the modality of international frameworks for air quality management in East Asia, and identified barriers and challenges for development of such frameworks, based on the results of the semi-structures interviews with...

日本の環境国際協力では，市民への環境教育など市町村が持つ経験が活用されている。しかし，財政難によって市町村による環境国際協力にも地元への見返りが求められ始めており，国際協力の内容が制約されるおそれがある。本稿では，市町村の強みを活かす環境国際協力を継続するために，市町村中心で行うエコポイント事業からの寄付の活用について検討した。第一に，2010 年12 月現在で実施中のエコポイント事業を調べた結果，市内の植樹等への寄付を含む事業はあるが，海外の環境対策への寄付を含む事業は見いだされなかった。第二に，国際協力に熱心な北九州市と横浜市で無作為抽出した成人市民各1,757 名を対象に実施した社会調査の結果，全体的な傾向として...

東アジアにおいてグリーン市場への関心が高まる中、本ポリシー・ブリーフは環境問題における日本のリーダーシップに焦点を当てながら、グリーン市場を推進・強化するためのさらなる日本の政策について検討を行い、グリーン市場の普及を目指す国際的な環境イニシアティブと日本企業との連携を促す「企業の社会的責任（CSR）に関するマルチステークホルダー・プラットフォーム」の構築を提案しています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3323

グリーン経済が大きな注目を集める中、2012年にリオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発会議（UNCSD）に向けた議論や各国の取り組みについて整理するとともに、先進国のグリーン経済政策を世界の持続可能な開発につなげるための日本の役割について提言しています。