アジア地域における家庭由来食品ロスの発生現状とSDGs 12.3に向けた政策提言

世界の食料の3分の1が廃棄されている。国連加盟国によって採択されたSDG 12.3では、食品ロス（food waste; 廃棄または再利用するために食物サプライチェーンから取り除かれた食物及び食物の食べられない部分）削減の目標として、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」 ことが定められた。先進国における食品ロスの発生は半分以上が消費段階にあることが確認され、消費者から発生する食品ロスに関する研究は増加している。一方、アジアの新興都市では急速な都市化、中間層の急増、食生活の欧米化、近代的小売普及などの要因は、食品ロスの発生に大きく影響を与えるが、消費段階の食品ロスに関する研究は少ない。本研究では、バンコクとハノイの二都市を事例として、家庭における食品ロスの発生現状と動向を明らかにし、食品ロスについて実施されている関連政策をレビューすることによって食品ロスの防止と削減のための政策提言を行うことを目的とする。