環境科学会

サステイナビリティ・サイエンスは21世紀の人類の存続にとっての重要な科学であり，2000年頃以降，その発展が行われるよう様々な試みが行われてきた。一方，2015年以降の環境政策は目指すべき社会ビジョンの更新を伴いつつ大きな展開を見せている。本稿では，そのような時代のニーズに適合したサステイナビリティ・サイエンスの展開を見据え，これまでのサイエンスの動向とサステイナビリティの概念の具体化の進展を確認したうえで，人間–地球環境システムの複雑性のもとでの理解と社会としての認知，社会目標の再考と将来継承性，人間–地球環境システムの転換の3つの観点から，人新世の時代におけるサステイナビリティ・サイエンスの展開を論じた。最終的にまとめた11の論点として，例えば，複雑な人間...

本稿では、 Hotta et al. (2021) での議論に基づき、持続可能な消費と生産（ SCP ）の政策概念が、汚染防止とクリーナープロダクション（ SCP 1.0 ）から、製品・物質のライフサイクルアプローチ（ SCP 2.0 ）、さらに消費と生産を駆動する社会技術システムのシステムレベルでの転換アプローチ（ SCP 3.0 ）へと展開してきたことを報告する。その上で、社会技術システムへの転換が SCP 政策の目的となった 2015 年以降、 SCP1.0 と SCP2.0 で有効であった政策アプローチとデザインを意識的に更新する必要があることを論じる。最後に、こうした政策デザインの更新の方向性を Envisioning-based Policy Making...

気候変動や生物多様性とともに、資源効率性・循環経済が、国際的な環境課題として主流となりつつある。 SDGs 指標においても国内物質消費 (DMC) 、資源生産性 (GDP/DMC) 、リサイクル率・量（目標 12 ）が挙げられているが、リサイクル率については、廃棄物の定義や算出方法の差異が課題として指摘されることが多い。本稿では、国際的に日本の値が比較的低いと議論されている都市廃棄物 (Municipal solid waste: MSW) のリサイクル率を取り上げ、欧州連合（ EU ）との比較を行った。加えて、循環経済政策の改善を進めているアジア各国のリサイクル率の事例も考慮に入れ、国際比較可能性についても検証を行った。

世界の食料の 3 分の 1 が廃棄されている。国連加盟国によって採択された SDG 12.3 では、食品ロス（ food waste; 廃棄または再利用するために食物サプライチェーンから取り除かれた食物及び食物の食べられない部分）削減の目標として、「 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」 ことが定められた。先進国における食品ロスの発生は半分以上が消費段階にあることが確認され、消費者から発生する食品ロスに関する研究は増加している。一方、アジアの新興都市では急速な都市化、中間層の急増、食生活の欧米化、近代的小売普及などの要因は、食品ロスの発生に大きく影響を与えるが...

本研究では事例研究として，日本及び東南アジア諸国連合地域（以下ASEAN地域と略す）における地域社会やコミュニティレベルでSCP（持続可能な消費と生産）への転換に資する取組の現状を把握した。また，これらの取組を活性化・定着できた条件を探り，支援の方向性も検討した。 日本及びASEAN地域では多様な，SCPへの転換に資する小規模，分散的な取組が多く存在している。すべての取組は，人々の暮らしや地域の直面している課題をきっかけに始まっており，環境面の持続可能性とはマルチ・ベネフィットとして共存している。各取組はその主体と関係者との関係性から大きく次の三タイプに分けることができた；（1）ステークホルダー間の連携に基づいた協働型；（2）住民主導・主体とするニッチ型；（3）行政主導...

SDG12は、持続可能な消費と生産（SCP）に関わるゴールである。現在、SCPは大きく2つの政策領域にまたがる形で議論がされている。 １つ目の領域は、循環経済である。パリ協定を受けた次の大テーマの最有力候補が、資源効率性の向上であり、循環経済である。天然資源の利用をなるべく削減し、循環資源の利用拡大を目指すものであるが、同時に、サービス化、デジタル化、シェアリングなどの新たなビジネス動向を含む動きとなっている。従来の廃棄物リサイクル分野での議論を越えるものとなってきている。 2つ目の領域は、持続可能なライフスタイルとインフラへの移行である。これは、製品単位の省エネルギー、省資源化、消費者の意識向上だけでは、SCP形態への移行が困難であるとの認識から発している。