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気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム（CDM）の後継版であり、また...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと2週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックは緩和です。パリ協定の1.5℃目標達成には、2030年までの大幅な排出削減行動の実施が「決定的に重要」とされ、COP27では「緩和（排出削減）の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画」の採択が予定されています。他方、世界は深刻化する気候変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー...

「ネイチャーポジティブ」とは、生物多様性の減少傾向を食い止め、自然をプラスに転じさせることを指します。昨年6月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が発足し、10月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）閣僚級会合で採択された「昆明宣言」では「遅くとも 2030 年までに生物多様性の損失を逆転させ回復させる」と、ネイチャーポジティブの考え方が取り入れられるなど、生物多様性保全の取り組みに対する関心が世界的に高まっています。佐渡の未来づくりを全島で考える...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター（KRC）は、2022年10月20～21日に、地域循環共生圏ナショナルワークショップ「タイにおけるレジリエントで持続可能な地域社会のための地域循環共生圏（Regional-CES）コンセプトの促進」をタイで開催しました。 本ワークショップは、IGESとアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）の連携事業「地域循環共生圏に関する共同スコーピングプロジェクト」の一環で、タイを対象にアジア工科大学院Disaster...

気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと3週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックはグローバル・ストックテイクです。「実施」の段階に入った2022年以降、各国は合意されたルールに則り、パリ協定の目標達成に向けてさらに野心的な行動を取ることが求められています。GSTは、この目標達成に向けて世界全体の進捗状況を5年ごとに評価する仕組みです。本ウェビナーでは...

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第2回のトピックは資金でした。資金は、パリ協定で必須とされる3つの実施手段のひとつで、近年はすべての資金がパリ協定に合致するようなフローを条約内外で作っていこうとの機運が官民問わず高まっています。本ウェビナーの前半ではパリ協定における資金の位置づけや新しい目標、国際交渉での論点を押さえます。後半では昨年のCOP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について...

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第一回のトピックは適応でした。激甚化する自然災害や海面上昇、新たな感染症の発生、生態系の変化など、気候変動は私たちの生活に様々な影響をもたらします。その影響・変化に対して備え、しなやかに対応する能力（レジリエンス）を強化するための「適応」の重要性が国際的に高まっており、COP27においても重要なテーマの一つでした。COP27では、適応できる範囲を超えた「損失と損害」についての議論の行方にも注目が集まりました...

脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっている。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠である。欧米で展開されている気候市民会議は、無作為に抽出された市民が熟議し、政策提言を行っている。フランスでは、2019年10月から2020年6月にかけて、マクロン大統領により気候会議が開催され、市民らの提言に基づいた「気候・レジリエンス法」が2021年8月に発効した...

韓国は2015年に全国排出量取引制度を導入し、2021年からは第3フェーズ（2021-2025年）を運用しています。 第3フェーズでは、対象事業者は684社に拡大し、2021年の年間取引量は過去最大(5415万トン／年)でした。取引価格は4万ウォン／トンを記録した2020年3月以降、落ち着きを取り戻しつつありますが、政策動向やマーケット心理などの影響によって価格の変動幅が大きくなる現象も見受けられます。本ウェビナーでは、全国排出量取引制度のこれまでの歩みをおさらいしながら...

2019年から2020年にかけてフランスおよび英国でそれぞれ気候市民会議Climate Citizens' Assemblyが開催され、日本でも大きな注目を集めました。本セミナーでは、最近欧州各地で展開されている気候市民会議について、その意義を気候民主主義という視点から報告しました。また、英仏二カ国の試みがその後それぞれの国の脱炭素政策や取り組みにどのような波及効果をもたらしたかを、直近の情報に基づいてお伝えしたほか、こうした試みがその後欧州の他の国々に水平展開し...