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2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

経済協力開発機構（OECD）は、より良い暮らしのためのより良い政策を実現するために、経済、教育、環境、開発援助の分野を中心とする専門知識に基づき、G7やG20をはじめとする国際的な政策プロセスに政策提言やデータ提供を行っています。本シンポジウムでは、気候変動および環境分野におけるOECDの取り組みを紹介するとともに、4月15日～16日に行われたＧ7 札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合へのOECDの貢献を共有しました。また、脱炭素社会への移行や...

内容 - シリーズ第1回は、COP26で決定された6条実施指針と2022年の6条作業計画について紹介しました。 - また、各国政府代表が6条交渉やパイロットの経験をもとに、制度・ガバナンスの枠組み構築や能力開発の必要性について議論しました。 - 6条実施指針の合意に基づく今後の作業や能力開発の支援ニーズに関する発表を通じ、第2回会議に向けての議論の枠組みを構築しました。

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）は環境省と共催で、12月23日（木）に、「パリ協定6条解説セミナー」を開催します。 英国・グラスゴーで10月31日（日）から11月13日（土）にかけて開催された国連気候変動枠組み条約（COP26）では、パリ協定6条に基づく国際間の排出量取引（市場メカニズム）については、主に国際的に移転される温室効果ガスの排出削減量等の二重計上防止ルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動／クレジットの取り扱い等が交渉の焦点となり、6条の実施指針...