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先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」（目標12）および「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合（EU）に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC（国が決定する貢献）に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年２月にパリ協定に復帰しました...