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5月26日～27日にドイツ政府主催のG7気候・エネルギー・環境大臣会合がベルリンにて開催されました。6月26日～28日にはエルマウにてG7首脳級会合が開催され、気候変動、エネルギー、環境課題をともに解決するための共同行動として、共同声明（コミュニケ）が取りまとめられました。首脳級会合の共同声明では、生物多様性や海洋の保護、資源効率性の向上、気候変動対策およびエネルギー移行等のためのコミットメントが盛り込まれました。本ウェビナーでは、今年の共同声明は昨年と比較してどのような変化があったのか...

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」（目標12）および「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合（EU）に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC（国が決定する貢献）に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年２月にパリ協定に復帰しました...