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「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群（GBFモニタリング枠組...

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」（目標12）および「気候変動に具体的な対策を」（目標13）に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合（EU）に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC（国が決定する貢献）に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年２月にパリ協定に復帰しました...