建築物の脱炭素化に向けた日本の取組と貢献

世界のCO2の約37％、最終エネルギー需要の34％以上が建築物・建築分野のものであり、同分野の脱炭素化が国際的な目標の達成の鍵となっている。2023年以降建築物の脱炭素化に向けた国際的な動きが加速している。2023年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合及びG7香川・高松都市大臣会合の成果文書において、建築物及び建築物のライフサイクルの脱炭素化の重要性が盛り込まれ、同年のCOP28では、建築物・建築部門の変革のためのプラットフォームである「Building Breakthrough」が発足した。

2024年3月には、建築物と気候グローバルフォーラムにおいて日本を含む70か国が、低炭素建築材料の使用促進や公共建築の調達における野心的な政策の採用など、地域・国・国際レベルでの建築物・建築セクターの気候変動対策の実施の強化を促す「シャイヨ宣言」に署名した。

本セミナーでは、建築物・建築分野の脱炭素化に関する日本の取組を紹介するとともに、他地域の専門家とともに、同部門の脱炭素化を加速化するための方策について議論する。