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今年の10～11月に生物多様性条約第16回締約国会議（CBD-COP 116）がコロンビアのカリで開催され、続く12月には生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム総会第11回会合（IPBES 2-11）がナミビアのウィントフックで開催されます。2030年までの「ネイチャー・ポジティブ」実現を掲げる昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）が2022年12月のCBD-COP15第二部において採択されて以降初となる今回のCOPでは...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第6回のウェビナーでは、「2024年森林宣言評価報告書：政策決定者向け要約」を取り上げます。本報告書は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言（UNFCCC COP26...

IGESは、シャボン玉石けん株式会社がパランカラヤ大学と実施している国際協力機構（JICA）のSDGs中小企業ビジネス支援事業「インドネシア国　環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」において、北九州市立大学、北九州市とともに連携団体として協力しています。 この事業の一環として、インドネシアでの普及を目指しているシャボン玉石けん社の環境に良い消火剤Shabondam Natural Foamのデモンストレーション（実演...

「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群（GBFモニタリング枠組...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年 1月18日（木）、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日（木）から12月12日（火）にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（UNFCCC COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...

12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか？」　をメインテーマに、1日目の基調講演では第一線で活躍する専門家から「需要側対策」について、2日目は新進気鋭の研究者から、「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、...

世界の持続可能性を考える上で、気候変動の緩和や適応、生物多様性や地域社会の生計向上に重要な役割を果たす森林の重要性の認識が高まっています。しかし、それにもかかわらず、世界の森林減少が続いています（ 参考1）。こうした状況で、森林減少防止のための重要な解決策の1つと考えられている、「管轄（jurisdictional）REDD+」について解説するセミナーを開催しました。 IGESはこれまで、世界の森林減少問題解決に貢献するために、森林に関する国際的な議論を日本国内に発信してきました（ 参考2...

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書をタイムリーに翻訳し、特集ページ「IGES日本語で読むシリーズ - 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック！」で紹介しています。 これらの報告書の内容をコンパクトに説明する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第3回は、森林宣言アセスメントパートナーズ＊が2022年に発表した報告書「Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?（森林宣言評価...

平成28（2016）年に制定された「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的としています。クリーンウッド法では、事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを確認するための基準を定めています。 違法伐採木材が排除される世の中とするためには、クリーンウッド法をより多くの事業者が理解し...