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This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

平成 28 年 11 月にパリ協定が発効され、令和２年（ 2020 年）を迎えた今年、いよいよパリ協定の実施段階に入った。パリ協定でも、中央政府に加えて自治体・都市を含む非政府主体による気候変動を加速させることが掲げられているが、具体的な地域の気候変動対策やプロジェクトを検討・実施するうえで、都市や自治体はキープレーヤーである。世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、特に経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な脱炭素社会、またそれの通過点としての低炭素社会の構築への動きを加速させることが必要であり、社会経済の発展を支える活動の場である都市の脱炭素化・低炭素化に向けて、国際的にも都市の取組を支援する動きが強化されてきている。また、 post コロナを見据え、環境政策とのトレードオフの最小化...

The project brochure introduces the overviews of 17 projects implemented under the MOEJ's programme "FY2019 City-to-City Collaboration for Low-Carbon Society".

環境省「平成31年度／令和元年度都市間連携事業」の採択案件（17案件）の概要を紹介する。

This study focuses on carbon pricing as an economic measure for significant reduction of GHG emissions in 2050, and highlights the effectiveness and economic efficiency of carbon pricing through the form of carbon tax and emission trading scheme (ETS). Furthermore, this study proposes policy packages of green tax reform and demonstrates the...

non-state actors

本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経 済への移行」の２分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共 同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者 と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が 国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効 率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、 これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年４月、第18 回 TEMM（TEMM18）は、静岡市にて開催された...