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IGES Joint Crediting Mechanism (JCM) Database provides detailed information on the JCM methodologies, projects, and JCM feasibility studies to be utilized for research and development of JCM project. The JCM is being implemented under bilateral cooperation between Japan and 29 partner countries: Mongolia, Bangladesh, Ethiopia, Kenya, Maldives, Viet...

アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営（ガバナンス）、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...

This policy brief includes a comparative analysis between Japan's public timber procurement policy and those of several European countries. In addition to identifying a set of elements that public timber procurement policies must include to favour legal and sustainable timber, it provides recommendations for further strengthening Japan's policy on...

This report presents the results of IGES research on public timber procurement policy to date. It includes a comparative analysis between Japan’s policy and those of several European countries. In addition to providing recommendations for further strengthening Japan’s policy, the report identifies a generic set of elements that public timber...

木材の公共調達政策に関する研究成果をまとめた本書では、日欧における政策の比較分析を行い、日本が合法性や持続可能性を満たした木材の調達を優先させるための提言に加え、効果的な調達政策が兼ね備えるべき要素を包括的に示している。 Remarks: English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=983 If you wish to receive a hardcopy of the report, please contact [email protected].

近年、木材輸入国において、違法伐採対策が法制度化され実施されている。違法伐採対策法の導入の目的は、その国における違法伐採木材製品の輸入、流通を減少させることである。法律の導入からその目的が達成されるまでには、規制対象である木材輸入事業者 が①自身の行うビジネスが法律の対象であることを認識し、②法律の要求を理解し、③法律を遵守することで、最終的に、④輸入先の変更などの行動変化を起こすというプロセス がある。そして、この目的を達成するためには、政府の法律の執行や運用が重要である。本稿では、ドイツとオーストラリアにおける、政府による違法伐採対策法の運用 状況を報告する。ドイツは、規制対象事業者の検査に重点を置き、EU諸国のうち最も積極的で厳しい法の運用を行っている。一方...

Japan is a member of the International Institute for Applied Systems Analysis (IIASA), known for its contributions to the computational modelling of acid rain and the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC). In line with the Ministry of the Environment's contribution to IIASA from 2011, IGES has assumed the secretariat of the national...

The Sustainable Cities Database is a new information resource to help sustainable development actors identify potential partner cities for low-carbon technology transfer projects. Spatial and Demographic Indicators: Spatial and demographic characteristics are described using a range of indicators, including population size and density, natural...

TPP協定「環境章」において、各国による違法伐採の抑止に働く行政措置の強化が規定されるとともに、日EU・EPAの「貿易と持続可能な開発章」においても、各国が違法伐採及び関連する貿易への対処に貢献することが規定されている。これらに対応するために、我が国の違法伐採木材への対策として平成29年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」。以下「クリーンウッド法」という。）を着実に運用していく必要がある。 本事業は、林野庁ホームページ「クリーンウッド・ナビ」に掲載されている生産国リスク情報を、木材関連事業者等の利用者がより活用しやすくするための検討及び情報の整理を行うことを目的とした。具体的には、①リスク情報に基づく基本的な合法性確認（デュー...

平成29年５月に「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称「クリーンウッド法」）が施行され、同年11月からは、同法に基づく木材関連事業者の登録が始まった。このような中、木材関連事業者が同法に基づく合法性の確認等を効率的に行うことができるよう、国は同法第４条に基づき、同年５月から情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を公開し、国別・地域別の違法伐採関連情報の提供を行っている。本事業は、「クリーンウッド・ナビ」の掲載情報の更新・拡充を行うとともに、掲載情報に関する事業者等からの問合せに対応することを目的とした。具体的には、①生産国における情報調査（カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州とオーストリア）、②「クリーンウッド・ナビ」の更新情報に関するコンテンツ作成、③「クリーンウッド...