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Technical Report
本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス(GHG)排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。
Technical Report
This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...
Policy Report
Global Compact Network Japan (GCNJ) and the Institute for Global Environmental Strategies (IGES) launched of a report “SDGs and Business in the ESG era: Actions by Companies and Organisations in Japan”.* This latest report includes the results of the questionnaire survey as well as how both financial institutions and companies address ESG finance...
Policy Report
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン( GCNJ )および公益財団法人地球環境戦略研究機関( IGES =アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標( SDGs )」について、日本企業の取り組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、 SDGs 日本企業調査レポート 2019 年度版「 ESG 時代における SDGs とビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を 3 月 5 日(木)に発刊しました。 4 年目となる今回のレポートでは、 GCNJ 会員( 335 企業・団体)へのアンケート調査結果と 金融機関・事業会社へのヒアリング結果をもとに、 GCNJ 会員の SDGs に関する認知度や取り組み状況の経年変化を分析しています。また...
Presentation

東北大学・大学院 2023年夏季集中講座「環境文明論Ⅰ&Ⅱ」

Author:
第1講 自己紹介、授業概要、採点基準等紹介。中国社会、文化編 第2講 中国の統治構造 第3講、4講 中国再生可能エネルギーの戦略の現状と地政学的なインパクト 第5講、6講 ゲーム理論に基づくETS仕組みの解説、​​​​中国ETS制度の現状 第7講、8講 韓国ETSの現状、中韓ETSの比較 第9講、10講 GIS研究に基づく再エネポテンシャル解析方法論について 第11講、12講 自治体戦略とGIS技術の活用事例(衛星写真やドローン技術などを活用したGISデータベースの活用法など) 第13講 筆記試験
Presentation
The 2nd Webinar on Introduction of Japanese Environmental Technologies in India
The presentation focuses on financing MSMEs in India. It provides a few recommendations to strengthen the Japan-Indian Technology Matchmaking Platform, established by IGES and TERI, to promote MSMEs' access to sustainable/green finance.
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...