Publications Search

本稿は、気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）の第 6 次評価報告書統合報告書（ AR6 SYR ）について、地球環境戦略研究機関（ IGES ）の 4 人の専門家がそれぞれの視点で注目するポイントをまとめたものです。

　2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）において、第1回グローバル・ストックテイク（GST）の第2回技術的対話と交渉会合が開催された。 　2022年6月に実施された第1回技術的対話ではパリ協定の実施におけるギャップや課題が多く特定された。第2回技術的対話ではこうしたギャップや課題はどのように埋められるかが議論の焦点であった。交渉会合では2023年のCOP28で実施される「成果物の検討」フェーズに向けた準備に関する議論に注目が集り、2023年に2回の追加会合を実施することが合意された。 　IGESはGST成功の鍵の１つとして非政府アクターのGSTへの関与の重要性を強調してきた。第1回技術的対話に続き...

　2022年6月、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、まだ一部手探りの状態ではあったが、第1回グローバルストックテイク（GST）の第1回技術的対話が実施された。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、いかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく１回目の技術的対話が予定の通り実施されたことは歓迎すべきである。　 　第1回技術的対話を終えて、GST本来の目的である次の各国が定める目標（NDC）の更新・強化への情報提供を実現するためには、課題も明らかになった。 また、公式なGSTプロセスをきっかけとして...

電力部門でのトランジション・ファイナンスを普及に向けて「電力分野のトランジション・ロードマップ」が策定された。しかし、国際資本市場協会（ ICMA ）の開示原則に照らしてみると、同ロードマップには、 1.5 ℃目標達成に貢献し、市場関係者からの信認を得るために克服しなければならない政策的課題（政策文書を科学的根拠として例示; 2030 年以降の技術を偏重; 実現可能性の評価が困難; 炭素クレジットの扱い）が浮き彫りとなった。 これらの課題に対応するために、国レベルでの 1.5 ℃目標と整合する科学的根拠のあるトランジション戦略の策定、電力分野のトランジション・ロードマップの改善、発電会社のトランジション戦略の改善、金融機関・機関投資家の能力向上を各関係者が努めていくことが重要である。

2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日にて英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の第 26 回締約国会議（ COP26 ）および関連会議において、パリ協定を踏まえ実施されている様々な分野における取組をさらに加速するためのイニシアティブや宣言が発表された。本ブリーフィングノートでは、 COP26 において発表された、国際航空、国際海運に関する連合・宣言について解説する。

2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の第 26 回締約国会議（ COP26 ）および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金）への注目が高まった。本 IGES ブリーフノートでは、 COP26 で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関（ MDBs ）や民間金融の動きが活発化したのも COP26 で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。

2015 年12 月にパリ協定が採択されてから約6 年がたち、ついに、2021 年11 月13 日に英国・グラスゴーで開催された第26 回国連気候変動枠組条約締約国会議で、パリ協定第6 条のルールがグラスゴーパッケージの一つとして採択された。2021 年7 月に6 条についての閣僚級会合が開催され、１）6 条2 項を通じた適応への貢献、２）6 条4 項における相当調整4、３）2020 年以前のCDM クレジットの移管が政治レベルで解決すべき問題として特定された。COP26 でも、この3 つが重要な論点として交渉が 行われた。本ブリーフィングノートでは、この3 つの論点の結果について解説する。

2021年10月31日より英国・グラスゴーにて、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が開会し、11月1～2日に開催された世界リーダーズサミットに130か国以上の首脳が出席した。COP26の第1週目の前半は、COP26議長が主催するイベントが数多く開催され、多くの政治的な宣言や発表が行われた。本ブリーフィングノートは、COP26第1週目のハイライトと第2週目の交渉の動向について解説する。なお、執筆にあたり、COP26公式ホームページで公開されている文書及びUNFCCCが公開している文書を参照した。

1.5℃特別報告書の発表以降、国連気候変動枠組条約第26 回締約国会合（COP26）に向けて、長期目標を2℃から1.5℃に軸足を移そうという機運が高まってきており、G7 では1.5℃目標とそれに向けた2050 年ネット・ゼロ達成が合意された。また、G7 気候・環境大臣会合（以下、G７大臣会合）で発表された声明文では、他の主要排出国に対しても同様の約束をすることを強く求めており、まさに主要排出国の集まりであるG20 でどのような合意がなされるのかが注目された。本ブリーフィングノートでは、 G20 エネルギー・気候合同大臣会合（以下、G20 大臣会合）の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説する。特に、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し...

　本稿は、2021年11月から開始する第１回GSTの実施に向け、GSTのパリ協定における位置付けと原則及び第1回GSTにおけるプロセスについて解説する。以下本稿のポイントである。 ・グローバル・ストックテイク（Global Stocktake: GST）は、「自国が定める貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）」、「強化された透明性枠組み（Enhanced Transparency Framework: ETF）」と共にパリ協定の「野心度引き上げメカニズム」を構成する。GSTの役割はETFの下で作成される透明性隔年報告書（Biennial Transparency Report: BTR）やその他報告書を情報源として...