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一般市民を対象とした社会調査を横浜市と北九州市で行い，都市間環境協力の認知，支持の程度，及び協力において重視する点を尋ねた。協力事業をよく知っている市民ほど自治体の環境国際協力に支持的である。

熱帯途上国において違法伐採が森林劣化や森林喪失の大きな原因となる中、本ポリシー・ブリーフでは、税関間の協力により違法伐採された木材貿易を阻止する取り組みに焦点を当てたIGESとNGO（ザ・ネイチャー・コンサーバンシー）の共同研究による知見を紹介し、税関間のさらなる協力を促す具体的な選択肢や提言を明示している。 Remarks: English version is available at: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2934

世界の成長の中心となりつつあるアジアは、低炭素社会への移行という大きな潮流の中で新たなエネルギー投資市場を構築し、世界に向けて持続可能な開発への道筋を示すことが期待されている。アジアでは2030年までに6兆ドルを超えるエネルギー部門への投資需要が予測されており、グリーンエネルギーへ戦略的に転換することが可能な状況にある。グリーンエネルギーへの転換は、地域に環境面での便益をもたらすのみならず、経済的・政治的な保障をもたらすことにもなる。 しかし、現状のアジアはエネルギーの大半を他の地域からの輸入に頼っており、エネルギー安全保障の面で脆弱である。また、アジアは豊かな再生可能エネルギー源（アジアの全電力需要の60％に相当する潜在供給能力）と再生可能エネルギー技術に使用されるレアアース...

本ヒアリング・サマリーは、鉄鋼・非鉄、エネルギー、化学、自動車、紙パ・ガラス、太陽電池・半導体、家電・AV機器、不動産、建設、運輸、ITサービス・ソフトウェアの、合計16業種を担当する12名のトップもしくはトップ・クラスの証券アナリストに、環境省、国立環境研究所、地球環境戦略研究機関の官僚及び研究者がヒアリングし、その内容を纏めたものである。質問の趣旨は主に、①日本の産業の現状や中長期展望、②日本企業の国際競争力、価格転嫁や炭素リーケージの可能性、③環境経営の浸透状況、CO2の見える化・各社の温暖化への取り組みや、またそれら企業行動に対する投資家の反応、そして、④環境税、排出量取引制度、温暖化対策基本法や最近の日銀の取組等、日本の温暖化対策やグリーン産業創出に係る政策・施策についてである...

このレポートではCDMの国際交渉関係者向けにCDMの改革案を提案しています。 CDM市場メカニズムグループでは、CDM改革等を議論するために、アジアのCDM政策担当者が参加する会議を、2010年3月に京都で開催しました。このレポートは、その会議におけるIGES研究員の発表資料をもとに作成したレポートの日本語版です。英語版と比べてデータが更新され、CDM改革への提案のみがまとまった内容となっています。 Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2798

今後もアジアでの資源消費と廃棄物発生量の増大が予想される。３Ｒ（廃棄物の削減、再利用、リサイクル）を通じた廃棄物管理と資源管理戦略の統合は、アジアでの持続可能な消費と生産を達成するための重要なアプローチとなり得る。しかし、アジア発展途上国の多くでは、廃棄物管理・リサイクル関連法制度の構築に後れをとっており、国際協力への期待は大きい。本報告では、３Ｒ国家戦略の策定支援の経験に基づいて、廃棄物リサイクルのための制度構築支援の課題について論じる。

急速な経済発展と人口増加が進行するアジア太平洋地域において、持続可能な消費と生産（SCP）が喫緊の課題となっている。IGESでは2年に一度、アジア太平洋地域における重要な政策アジェンダに焦点を当てたIGES白書を発表しており、このたびSCPをテーマにIGESの研究活動を集大成した白書第3巻をとりまとめた。 アジア太平洋地域では、経済発展に伴い増加した都市部の新興中産階級を中心に、伝統的な消費行動からの転換が見られる。同地域の急増する人口が先進国同様の消費パターンを行うことは、限りある地球資源の面から不可能であり、一層の環境悪化を引き起こすことが予想される。そのため、先進国が現在の消費パターンを抜本的に見直すだけでなく、途上国においても持続可能な消費の道筋を模索する必要があると考えられる。...