Jusen ASUKA

China announced to decrease CO2 emission intensity per GDP by 17% by 2015 compared to the 2010 levels in its 12th Five Year Plan (FYP12: 2011-2015). This paper assesses the implementation plan of the CO2 intensity target in the FYP12 by comparing it with the implementation of China’s energy intensity reduction policy during the 11th Five Year Plan...

政府のエネルギー・環境会議が9月14日に決定した革新的エネルギー・環境戦略（以下「エネ環戦略」という)について、長期的な低炭素社会および資源循環型社会の実現の観点から政府試算の前提条件のうち3つの想定に関し再検討を行い、2030年における追加的な節エネ・温室効果ガス（GHG）排出削減の可能性について独自に検証した。その結果、一次エネルギー消費に関しては、「エネ環戦略」想定に比べ2.5%以上追加的に節約できることが示唆された。GHG排出に関しては、「エネ環戦略」において「2013 年から 2020 年まで1990年比で年間3.5 ％分の森林吸収量の確保を目指す」とあることも考慮すると、国内努力のみで2030年に1990年比マイナス30%程度の排出削減は十分に合理性を持つことが示唆された。