Publications Search

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

本業務では都道府県を主体に、基礎自治体の伴走支援体制を構築するための検討を行うモデル地域を選定し、ローカルコーディネーターとシニアアドバイザーの活用を通じて管内基礎自治体の地域脱炭素施策実行に資する伴走支援を行うことで、そのノウハウを地域に蓄積させるとともに、都道府県と基礎自治体の連携強化及び外部人材の活用による地域脱炭素施策実行力を担保する体制構築のあり方について検討した。さらに、モデル事業を通じて得られた知見に基づき、ローカルコーディネーター及びシニアアドバイザーに類する外部人材の活用を軸とした都道府県単位での地域の脱炭素支援体制の他地域への横展開のあり方について検討した。

筆者らは環境研究総合推進費【課題番号1MF－2203】の助成を受けて「いかなるFURが変革をもたらし得るのか？」という問いのもと、特にガバナンスの役割に着目して理論的・実証的検討を行ってきた。本ペーパーは、これまでの研究で得られた知見を基に、日本におけるSDGsのFURについて、改善の方向性を提起することを目的としている。筆者らは、実施した調査分析と文献レビューに基づきFURの方法論を構築しており（Amanuma et al. 2025）、本ペーパーは、それを踏まえつつ特定した日本のFURにおける7つの主要課題と、具体的かつ実行可能な提言をまとめたものである。それらの提言は、2030年に向けた短期的な行動と、2030年以降の枠組みを見据えた中長期的な制度設計の両面を視野に入れて構成されている...

SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとするためには、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー（評価）し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスが非常に重要であるため、SDGsを承認した国連加盟国は、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で進捗を報告することが求められています。 VNRは毎年7月に開催されている「国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF）」で発表が行われており、日本政府は2017年7月に最初のVNRを公表しました。そして2025年のHLPFへの提出に向け、3回目のVNRが実施され、外務省主導でパブリックコメントが募集されました。 地球環境戦略研究機関（IGES）は、SDGsの策定、実施...

我が国が掲げる2050 年カーボンニュートラル、さらには、その⽬標と整合的で野⼼的な中期⽬標である2030 年までに温室効果ガスを2013 年度⽐で46％削減するという⽬標を達成するためには、地域が主役となり、地域の魅⼒と質を向上させる地⽅創⽣に資する地域脱炭素の実現が不可⽋である。地域の脱炭素化の実現に向けては、⾃治体・企業・住⺠が地域のステークホルダーと協⼒し、主体的かつ持続可能な取組を進めていくことが重要であり、そのためには脱炭素施策がどのような地域課題の解決に資するかを地域の⼈材が主体的に考え、⾃分事として⾏動しなければならない。⼀⽅で、地域の主体が脱炭素施策を推進していこうにも、必要な知識やノウハウを必ずしも有しているとは限らず、地域の脱炭素施策を進める⾜枷となっている...

本件は、令和６年度 途上国における優れた脱炭素･低炭素技術の 普及展開に向けた制度構築等支援委託業務の報告書である。 本業務は、JCMを活用した優れた脱炭素・低炭素技術の展開及び二国間クレジット制度（以下JCMという）プロジェクトを契機とした横展開や普及拡大を 更に強化していくため、途上国の長期戦略の策定支援、NDC更新・実施支援や、脱炭素都市の形成に向けた取組支援を行うとともに、それらの国・都市の市場の状況を踏まえ、途上国や都市における新たな制度・規制等の構築や既存制度の改善に着手することを目的として、以下の４課題を行ったもの。 １．各国の NDC 更新並びに各国・都市の長期戦略策定等を見据えた AIM を活用したシナ リオ分析及び脱炭素化に向けた戦略・制度構築支援 ２...

本報告書は、東京都とさいたま市との都市間連携を通してクアラルンプール市（以下、KL市）が進める、ゼロエミッション実現のための活動とこれまでの成果を示す。 KL市は東京都とは2019年度から、さいたま市とは2022年度から建築物の低炭素化に資する制度や事例について情報を共有してきた。今年度は、カマルザマンKL新市長（令和5年4月就任）の訪日の折に、竣工したばかりの東京都内の脱炭素ビル「麻布台ヒルズ」とさいたま市の美園地区の「スマートホーム・コミュニティ」に加えて、を視察する機会も提供した。 更に東京都が2025年度の施行に向けて準備を進める「新築住宅を供給するハウスメーカー等に屋根へのソーラーPVの設置と高断熱化を義務付ける条例」の制度内容...

セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。経済発展が著しい開発途上国諸国において、セメントはインフラ開発において基礎を成す重要な産業であるため、セメント産業を持続可能な形に移行していくことは、脱炭素社会の実現に向けて避けて通れない重要課題である。本調査は、北九州市と西ジャワ州との都市間連携の下、両国の関連自治体、企業、中央政府機関等のステークホルダーと連携して、この重要課題に取り組み、具体的なソリューションを提示することを目的に実施したものである。

インドネシアの中央カリマンタン州において実施している「環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」に関する活動概要である。シャボン玉石けん株式会社、北九州市立大学、北九州市消防局、地球環境戦略研究機関（IGES）が、パランカラヤ大学をカウンターパートとして、国際協力機構（JICA）のSDGsビジネス支援事業として、2023年5月～2025年5月において実施している。シャボン玉石けんが開発した石けん系泡消火剤の消火性能、環境性能、社会経済性を実証するとともに、現地に適合した普及方法を調査している。 本ポスターは、IGES主催の「第15回持続可能なアジア・太平洋国際フォーラム」（2023年12月に、於：横浜）のポスターセッションにおいて発表された。

この報告書は、過去2年間、（一社）環境政策対話研究所が作成してきた「欧州気候市民会議に関する調査報告書（2021年及び2022年版）」を引き継ぎ、地球環境戦略研究機関（IGES）において作成した2023年版です。2021年4月に作成された最初の報告書では、フランスおよび英国の国レベルで行われた気候市民会議の詳細の報告に重点が置かれました。2022年9月に作成された2番目の報告書は、英国やフランスの自治体などへの気候市民会議の広がりと英仏以外の欧州諸国の取り組みをカバーし、可能な範囲でそれらの相互比較や多面的な視点からの分析を行いました。この3回目の報告書は、欧州においてこれまでに実施された気候市民会議から得られた多くの学びや、それを基に作成された様々なガイダンスの紹介に重点を置いています。