令和６年度地域における自治体等への脱炭素施策実行支援に 向けた中間支援体制のあり方検討委託業務

我が国が掲げる2050 年カーボンニュートラル、さらには、その⽬標と整合的で野⼼的な中期⽬標である2030 年までに温室効果ガスを2013 年度⽐で46％削減するという⽬標を達成するためには、地域が主役となり、地域の魅⼒と質を向上させる地⽅創⽣に資する地域脱炭素の実現が不可⽋である。地域の脱炭素化の実現に向けては、⾃治体・企業・住⺠が地域のステークホルダーと協⼒し、主体的かつ持続可能な取組を進めていくことが重要であり、そのためには脱炭素施策がどのような地域課題の解決に資するかを地域の⼈材が主体的に考え、⾃分事として⾏動しなければならない。⼀⽅で、地域の主体が脱炭素施策を推進していこうにも、必要な知識やノウハウを必ずしも有しているとは限らず、地域の脱炭素施策を進める⾜枷となっている。脱炭素施策の円滑な実⾏には、外部の専⾨⼈材による⾃治体、企業、住⺠への⻑期的かつ継続的な⽀援が求められているとともに、⻑期的かつ継続的な⽀援のためには、⽀援者側にも知識の蓄積が必須であり、組織的な⽀援体制を構築することが望まれる。また、地域の脱炭素化のためには、地域の実情に応じた⽀援が重要であり、地域を熟知した中間⽀援体制のあり⽅を検討する必要がある。そこで、本業務では、具体的かつ有効な中間⽀援体制のあり⽅について、アンケート調査、ヒアリング調査、モデル検討の実証実験等を通じて検討した。