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This paper reviews climate change impacts and existing disaster risk management system in Japan and offers results of a structured questionnaire survey of the community leaders and disaster risk management personnel of Saijo city of Japan that assesses their perceptions about dealing with the extreme disasters by the existing disaster risk...

Climate change poses a serious threat to developmental aspirations of most countries in Southeast Asia. The historical observations indicated general warming over the entire region with variations in the degree of warming and localized impacts. The Mekong River basin, which is the largest basin in the region that provides livelihoods for millions...

2020 年 9 月 22 日に開かれた国連 75 周年総会の一般討論演説において、中国習近平国家主席（以下、習主席）は、「 2030 年より前に二酸化炭素の排出のピークを達成し（ 2030 年目標）、 2060 年より前に炭素中立（カーボンニュートラル。以下、 2060 年目標）を達成するように尽力」することを表明した。同年 12 月 12 日に開催された世界気候サミットの場にて、習主席は、 2030 年より早い時期でのピークアウトの達成を強調し、 2030 年まで、① GDP 比 CO₂ 排出量を 2005 年に比べ 65% 以上削減する、②一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合を 25% 前後にする、という目標を発表した（ 2030 年強化目標）。中国政府は、 2030...

2020年10月、菅首相の2050年温室効果ガス排出ゼロ宣言を受け、2050年脱炭素社会への移行に向けた号砲が鳴ったー どうやって実現するのか、または実現できるのか、などさまざま議論も湧き上がっているが、できるできないではなく、また宣言のあるなしに関わらず、これは立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の断りである。 本稿では、40年余りにわたり地球環境学の専門家として地球温暖化の科学、影響評価、政策研究に携わってきた筆者の経験と知見に基づき、今回の脱炭素社会転換をどう進めるかについての見解をまとめている。脱炭素社会転換に向け科学は何を要求しているのか、脱炭素社会を創るのに必要なこととは何かを解説する。 なお、本稿は2021年1月、...

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

2020年10月、わが国が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言したことを受け、2023年末の時点で、東京都・京都市・横浜市を始めとする1,013自治体（46都道府県、570市、22特別区、327町、48村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。係る自治体の総人口は約1億2,577万人にのぼる 。 葉山町（以下、本町）では、令和3年3月、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明する「はやま気候非常事態宣言」を発表し、「町民や事業者へ再生可能エネルギーの利用や省エネルギーの推進について周知・啓発」の実施、「海や里山などを守り、本町の豊かな自然環境を未来へ継承」など5つのアクションを掲げた 。 2021年に改正した...

世界経済フォーラムは経済、政治、学術界など各界を代表するリーダーが集まり地球規模の課題の解決を目指す国際機関である。活動の1つとして、様々なレポートや白書を発行しているが、そのひとつに”Global Risks Report”（グローバルリスク報告書）がある。経済界を中心に各種業界からリスク分析の専門家が集まり、人類にとって現在、また近い未来に脅威となりうる多種多様なリスクを検討し、それらの格付けや対策をとりまとめ、無償で公開している。本稿では、そのグローバルリスク報告書を異常気象や気候変動といった環境問題の観点から読み解くことで、ビジネスにもたらされるリスクとチャンスに着目した。