Publications Search

本年５月のG7広島サミットにいたるプロセスでは、気候変動がこれまでにない幅広い形で取り上げられました。根底には、脱炭素の潮流とクリーン技術への投資競争の「加速のスパイラル」があり、そして世界の主要経済（中国、アメリカ、EU）の間では産業政策による競争が熾烈化しています。 そうした中、過度に集中した供給網の分散化には何が必要なのか。また、日本はGX推進によりクリーン技術での競争力を取り戻すことができるのか。そうした問題を考えてみました。

Today the global demand for cleaner technologies has been growing significantly, in order to help countries meet Paris climate goals and carbon neutrality targets. However, developing economies, many of which are vulnerable to adverse climate impacts, continue to face critical challenges in terms of availability, accessibility, affordability and...

This article outlines ASEAN’s plan to transition toward a resilient and net-zero emission world, based on the ASEAN's first State of Climate Change Report launched on 7 October 2021.

本稿は、コロナ禍における大気汚染・気候変動・保健の関係性を説明し、これらの課題に対する統合的なアプローチの必要性を強調している。各国でコロナ復興策が決定される中、より良い復興を実現するには、短期的にはコロナ対策を実施し、長期的には温室効果ガス（ＧＨＧ）を多く排出するような開発を避けるといった、統合的な判断が鍵となる。IGESのトリプルRフレームワークを活用し、大気の質や気候、ひいては健康の向上につながるための統合的な取り組みについて述べている。 本稿は、Asian Co-benefits Partnershipの ポリシーブリーフ（英語のみ） の一部を基に再構成されたものである。

While technology will not create a balanced world on its own, it may have a crucial role to play in this transition.

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

10月26日の菅首相の所信表明で、ようやく2050年脱炭素社会日本へ移行の号砲が鳴った。菅首相の宣言後、なぜ温室効果ガスの排出実質ゼロなんだとか、2050年までに脱炭素社会ができるのか、といった論議がある。しかしこれはできるできないではなく、宣言があろうがなかろうが、立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の理なのである。 記事全文はこちら：http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/2021_special/362001.html

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1 。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...

2017 年末まで、中国が保有する発電設備総量は17.8億kWに達し、内、非化石燃料発電設備容量は6.9億kW、全体設備容量の38.7%を占める。2017年に新規導入した非化石燃料発電設備容量は8988万kWに達し、史上最多の記録を創った。導入量の順番として、太陽光が最も多く、全体の60%を占める5338kW、その後を風力の1952kWと水力の1287万kWが並ぶ。これに対し、石炭火力発電設備の新規導入量は3855万kWに止まり、前年度より142万kW少ない。

Remarks: URL: http://www.iges.or.jp/jp/climate/climate_update/201506_kuramochi.html