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In 地球環境研究センターニュース
Volume (Issue): 2021年新春特別号 Vol. 31 No. 11（通巻362号）
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Non Peer-reviewed Article
10月26日の菅首相の所信表明で、ようやく2050年脱炭素社会日本へ移行の号砲が鳴った。菅首相の宣言後、なぜ温室効果ガスの排出実質ゼロなんだとか、2050年までに脱炭素社会ができるのか、といった論議がある。しかしこれはできるできないではなく、宣言があろうがなかろうが、立ち向かわざるを得ない人類生存の問題、自然の理なのである。
記事全文はこちら：http://www.cger.nies.go.jp/cgernews/2021_special/362001.html
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Volume (Issue): 2021年新春特別号 Vol. 31 No. 11（通巻362号）
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