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This brochure introduces the outline and ongoing 25 projects of the City-to-City Collaboration for Zero-Carbon Society Program (C3P) by the Ministry of the Environment, Japan.
環境省が2013年度から展開している「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」のガイドブックです。 日本の自治体および民間企業など、当該事業の潜在的なステークホルダーに向けた内容になっています。
IGES北九州アーバンセンターは「北九州GX推進コンソーシアム」のボードメンバーです。 地元の中堅中小企業の参考になるような国内外のGXやサステナビリティに関する情報をコンソーシアムのウェブサイトでお届けしています。 ◎2024年4月から2025年3月までの寄稿文は以下の通りです。 <GXを学ぶ> 2024.5.8公開 「GX入門 vol.1 GXとは何か?」( https://x.gd/fmzwy) 2024.5.8公開 「GX入門 vol.2 GXはなぜ必要なのか?」( https://x.gd/N230P) 2024.5.8公開 「GX入門 vol.3 GXを後押しする資金フローの変化」( https://x.gd/w0sRx) 2024.5.8公開 「GX入門 vol.4...
This is a guidebook for the "City-to-City Collaboration for Zero Carbon Society" program (C3P) developed by the Ministry of the Environment of Japan since fiscal 2013. This publication is intended for potential stakeholders of the C3P, including local governments and private companies in Japan and abroad.
セメント産業は、世界で3番目に大きなエネルギー消費産業で、2番目に大きなCO2排出産業である。本事業は、インドネシアのバンテン州と西ジャワ州の2つの州にまたがって、都市間連携と民間連携を通して、セメント産業の脱炭素化を、サプライチェーン全体を視野に入れたCO2排出削減を通して実現する可能性を調査するものである。具体的には、①産業廃棄物のセメント原燃料化、②一般廃棄物の燃料化、③都市間連携を通した廃棄物管理の向上、④セメント工場への省エネ技術の導入、⑤セメント原燃料化推進に係る制度構築支援に取り組み、対象都市に様々なコベネフィットを提供することを目指した。
This pamphlet introduces the latest activities of Kitakyushu Urban Centre.
今日、世界は、深刻化する気候変動や生物多様性の損失といった地球規模の諸課題に直面しています。それらの問題には多様な主体が関わっており、問題が生じる要因とその影響は相互に密接に関連しています。そのため、問題解決には、単一の学問領域のみならず複数の学問領域の科学知の動員と社会との連携が不可欠です。本書は、環境・社会・経済の諸課題を俯瞰し、科学と政策を結び付け、持続可能な社会への変革を促すためにIGESが重視する「統合的アプローチ」を解説します。前半では統合的アプローチの背景とこれを構成する7つのプロセスを詳述し、後半の第4章以降ではそれぞれ同アプローチの実践例として、持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みを加速するシナジーの強化、国・自治体・アジア都市のネット...
In 持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ
第5章 ネット・ゼロでレジリエントな社会に向けて 国レベルにおけるネット・ゼロ:統合的なアプローチによる1.5℃目標達成シナリオ 国内自治体レベルにおけるネット・ゼロ 海外(アジア)都市におけるネット・ゼロ 気候変動適応の多面性:IGESの取り組みから 気候変動緩和策と適応策の統合的アプローチ
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Updated: March 2023
Net-zero: Towards 1.5°C Goal
In 2021, Japan announced its Green Growth Strategy, setting out a roadmap for key technologies in line with its commitment on carbon neutrality by 2050. Japan has embarked on several initiatives on transformative technology in key sectors, with the a
