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日本農業新聞・GXグローバル 「中国　農業脱炭素化の法典化　市場と“両輪”戦略で」

過去（2023年-2023年）において実施した大学院講義の資料。中国環境文明論の観点から、幅広い分野を網羅した内容になっている。データのアップデートは２０２３年８月。中国環境政策に関する体系的な理解に役に立つことを願い、公開に至った。 付言：社会は精密機械であり、精神論や価値観で動かされるものではない。 -中国社計経済の概要、統治構造、大気汚染対策、省エネ政策、気候変動政策（産業、エネルギー、交通、建築、再エネ、ETS）

１１月３日付で中国政府が国連に提出した「2035年国別削減目標（NDC）報告」（以下、NDC報告）では、2035年までに温室効果ガス排出量をピーク時から7〜10％削減し（より高い削減も視野に）、エネルギー消費に占める非化石燃料比率を30％超に引き上げると同時に、風力・太陽光発電の設備容量を2020年比6倍以上（3,600GW超）に拡大するなどの目標を提示した。

025年7月19日、中国は雅魯藏布江（ヤルツァンポ川）下流における超大型水力発電プロジェクトの事業主体となる「中国雅江集団有限公司」を正式に設立した。国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）管轄下の中央企業として第22位に登録されたこの新会社は、中国のエネルギー安全保障と気候変動対策における野心的な取り組みの象徴といえる。本プロジェクトは、第14次5カ年計画（2021-2025年）に明記された国家重点事業として位置づけられている。構想段階ではあるが、その規模は前例のないものだ。総投資額は1兆元を超えると推測され、これは三峡ダムの約5倍に相当する。発電能力は最大6,000万kW（60GW）、年間発電量3,000億kWhのポテンシャルを持つとされ、実現すれば三峡ダムの3倍の規模となる。

2025年初頭、中国発AIモデル「DeepSeek」がGPT-4並みの性能を1/10のコストで実現、世界を驚かせた。2017年の「次世代人工智能発展規画」から始まった中国のAI戦略は、2024年の「AI＋」政策へと進化し、AI核心産業規模は目標の8兆円を超え12兆円 達した。気候変動対策分野では、仮想発電所や鉄鋼・セメント業でのAI活用により大幅な省エネ・CO2削減を実現。今後は「AI自体のグリーン化」と「AIによる社会のグ ーン化」の二軸で、経済成長と脱炭素の両立に挑む。

近年、中国は工業製品のライフサイクルにおける二酸化炭素排出量、つまり「カーボンフットプリントの戦略」づくりに本腰を入れている。これは国内の環境目標達成だけでなく、国際的な貿易ルールへの対応も睨んだ国家戦略であり、自動車産業のような急成長分野における動向が特に注目される。