国際会議とGST

2022年6月にドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠条約（UNFCCC）第56回補助機関会合（SB56）において、第1回グローバルストックテイク（GST）の初めての技術的対話が実施されました。「ステートメントの類ではなく、対話をすべき」、会合中にはこのような呼びかけが繰り返されました。パリ協定の下で実施される各国の行動・支援は、世界全体で見て長期目標の達成に足りているのか。足りない場合、対話を通じていかに各国の目標引き上げにつなげられるか。この重要な問いに答えるべく、どのようにして技術的対話が実施されたのか。詳細はIGESブリーフィングノート「パリ協定・第1回グローバル・ストックテイク（GST）の展望：第1回技術的対話を終えて」をご覧ください。

グローバル・ストックテイク（GST）が世界各国の交渉担当者が非公式に議論する日伯非公式会合で取り上げられました。GSTに関する論点として、多くの参加国から、GSTはパリ協定に基づく取り組みの実施を評価する重要なプロセスであり、本年のIPCC第6次評価報告書等の最新の科学的知見を反映しつつ、締約国の野心向上につながる成果を目指していくべきという意見が出されました。また、いくつかの参加国から、気候変動対策における非国家主体の取組の重要性に鑑み、GSTにおいても、これら非国家主体の参画を確保すべきという指摘がありました（*出典）。

GSTの評価結果は、各国の行動および支援を更新・強化するための情報や、国際協力を促進するための情報としてまとめられます。各国政府は、自国が定める貢献（Nationally Determined Contribution: NDC）として公約する削減目標を今後、更新・強化するにあたり、この情報を活用することが求められます。

市民社会、企業、自治体、学術機関、NGOなどの締約国以外の非締約国主体の参画はGST実施において重要な役割を担います。非締約国主体はサブミッションを通してGSTに参加することができますが、今後の具体的な参画方法は決まっていません。すべてのステークホルダーが議論に参加できるような包括的な仕組みが早急に作られる必要があります。

*出典：外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22_003841.html