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シンポジウムフライヤー 気候変動対策を地域で実効性あるものとするためには、市民・行政・事業者が対話を重ね、それぞれの役割を共有しながら行動につなげていくことが重要です。 本シンポジウムでは、「しずおか気候市民会議」で取りまとめられた提言を紹介するとともに、専門家による講演や、市民・行政・企業によるパネルディスカッションを通じて、地域における脱炭素化と持続可能な暮らしの実現に向けた方策を議論し、市民参加による気候政策形成の可能性や、地域から社会変革を進めるためのヒントを探りました。

IGESは、外務省の支援を得て「アジア太平洋気候安全保障（APCS）」研究プロジェクトを2023年より実施してきました。世界では、国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見の発表、そして気候ファイナンスに関する進展をはじめとする国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）での成果が見られる一方で、米国がパリ協定を再離脱するなど、気候行動をめぐる情勢が大きく動いています。こうした状況を地政学的見地から統合的に捉え、気候行動の継続的進展に寄与する分野として...

PDFダウンロード（392KB） 脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。 今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...