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今後もアジアでの資源消費と廃棄物発生量の増大が予想される。３Ｒ（廃棄物の削減、再利用、リサイクル）を通じた廃棄物管理と資源管理戦略の統合は、アジアでの持続可能な消費と生産を達成するための重要なアプローチとなり得る。しかし、アジア発展途上国の多くでは、廃棄物管理・リサイクル関連法制度の構築に後れをとっており、国際協力への期待は大きい。本報告では、３Ｒ国家戦略の策定支援の経験に基づいて、廃棄物リサイクルのための制度構築支援の課題について論じる。

Remarks: An annual report of granted researches, Hyogo Research Organization for Human Care

The fact sheets aim at providing updated information on the status of national climate policy and market mechanisms including the CDM, GHG emissions and NAMAs for Cambodia, China, India, Indonesia, Korea, Laos PDR, Mongolia, Myanmar, the Philippines, Thailand and Viet Nam. In Japanese. 各国の気候変動政策及び市場メカニズム（CDM、温室効果ガス排出量及び国内における適切な緩和行動（NAMAs）...

本稿は、アジアにおける循環政策の進展状況を概観し、運用面での課題を整理する。また、我が国の資源循環分野での国際協力の方向性について、日本1カ国がリードするのではなく、アジア３Ｒ推進フォーラム等を活用して、各国との政策連携、支援プログラム間の連携により達成する必要があると論ずる。各国の静脈経済の組織化に応じた段階的な循環政策の推進に協力する一方で、今後は、資源利用の抑制をアジア全体の課題として発信していくことが重要となる。

平成 30 年 12 月に施行された「気候変動適応法」において、国際協力を推進する旨が定められている。また、平成 27 年 12 月に国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の下で合意されたパリ協定においても、気候変動への適応分野において国際協力の重要性が掲げられている。我が国は科学的知見に基づいた適応計画の策定支援を「アジア太平洋地域における気候変動適応分野の研究、人材育成支援業務」として、平成 27 年度から平成 29 年度まで継続して実施（以下「適応支援第１フェーズ」という。）しており、途上国政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、アジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を図ってきた。 平成31年度の事業においては、適応支援第１フェーズ及び「平成 30...

環境省では、我が国とつながりの深いアジア・太平洋諸国を中心に、循環型社会構築のための廃棄物管理分野での協力を推進している。本業務は、そのような二国間協力のうち、マレーシア及びフィリピンに焦点を当て、廃棄物管理の改善を推進する一環として、我が国の廃棄物発電に関する技術面・制度面の知見を元にしたガイドライン等の策定やワークショップ等の開催を通じて両国における廃棄物発電施設の導入促進を図ることを目的に実施したものである。マレーシアとの協力では、マレーシアの廃棄物に関連する最新の動向を把握するため、報道情報の収集、関係機関へのヒアリング、文献調査による情報収集・整理を行った。また、廃棄物発電技術選定ガイドラインの作成を支援するとともに、...

本事業は、北九州市－ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、ダバオ市気候変動行動計画（LCCAP）の作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとして二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進める LCCAP の策定支援（ GHG インベントリの作成支援、 緩和策の検討支援、 適応策の検討支援） 2) ダバオ市内におけるエネルギー分野の低炭素化事業の実施可能性（街灯のLED化） 3) ダバオ市が進める廃棄物発電事業の JCM 設備補助事業の適用可能性の検討