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This report summarises the findings of the following OECD initiatives that are particularly useful in considering the integrated implementation of domestic measures in Japan: the latest developments in OECD work on the environmental aspects of responsible corporate behaviour; the latest IPAC developments and good practices in climate policy; and...

2022 年12 月に開催された生物多様性条約第15 回締約国会議第二部において、生物多様性分野の新たな国際枠組みである昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）が採択された。これを踏まえ、KMGBFの速やかな実施に向けた議論及び更なる開発が必要とされた議題について2023 年度に議論が行われた。これら議論に積極的に参加・貢献するため、本業務では、生物多様性枠組関連会合について、主に以下の業務を実施した。 (1)関連会合で扱われる主要議題の調査・分析 (2)3 つの関連会合（自然を活用した解決策（NbS）に関する政府間協議、生物多様性条約第 25 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）、生物多様性条約第8 条(j)及び関連規定に関する第12 回作業部会）における議論の把握...

経団連自然保護協議会が2011 年から 2019 年にかけて行っていた企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査の継続と、 2022 年 12 月に採択された生物多様性条約の昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)や 2023 年 9 月に枠組の確定版が発表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)等の国際動向への企業の対応状況や 、これに向けての 課題・解決策を把握することを目的として、2023 年2月28日から4月28日にかけて、経団連企業会員1,529社を対象とするアンケート調査を実施した。本レポートは、その結果の単純集計とその解釈を中心とする、調査結果のファイナルレポートである。

本業務では、我が国が効果的にIPBES に貢献するとともに、国内でのIPBES 成果を普及し、科学的知見に基づく生物多様性に関する取組を国内で推進することを目的に、IPBES 総会に関する政府対応支援や、日本国内の専門家や関係省庁担当者間のIPBES関連情報の共有・意見交換を目的とした会合の開催等を行った。本報告書はその業務成果をとりまとめたものである。

COP21 で採択されたパリ協定においては、世界全体の平均気温の上昇を２℃より⼗分下⽅に抑える世界共通の⽬標が設定され、我が国のみならず、世界全体での⼤幅削減が必要である。また、我が国においては、昨年10 ⽉に菅内閣総理⼤⾂が2050 年までにカーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔したほか、今年4 ⽉には2030 年度に温室効果ガス46％の削減、さらに50％の⾼みに向け挑戦する旨を宣⾔しており、脱炭素社会の構築が求められている。 2019 年6 ⽉に我が国が議⻑国となり開催された、G20 持続可能な成⻑のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合では、イノベーションをテーマとする議論が⾏われ「軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。こうしたG20 の成果を受けて...

環境省委託業務、令和２年度ポスト2020 生物多様性枠組等 関連作業実施支援業務の業務報告書。IPBES国内連絡会（2020年10月12日と2021年3月15日の2回開催）、IPBESシンポジウム（2021年3月6日開催）及び日中韓生物多様性政策対話（2020年9月9日）の資料を含む。

IPBES における５カ年（2014-2018 年）の作業計画を踏まえ、IPBES総会、学際的専門家パネル（以下「MEP」という。）、専門家会合、タスクフォース等の会合における議論に我が国が貢献できるように、国内専門家等によって構成される執筆のための情報共有の場の設定や専門家ヒアリング等を通じて科学的知見に関する情報を整理・収集するとともに、我が国の科学的知見を国際的な生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の統合に向けた議論や成果物に効果的にインプットすることを目的として、本業務を実施した。本報告書はその成果をとりまとめたものである。