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本レポートは、世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて１.5℃以内に抑えるという目標の達成に向けて、2050年までにカーボンニュートラルを実現するだけではなく、累積排出量をできる限り小さくする観点から、日本国内で早期に大幅な温室効果ガス（GHG）排出量削減を果たす可能性を検討し、その実現のためのアクションプランをまとめたものである。 2024年4月2日更新 謝辞の追記、出典の追記、誤記の修正を行いました。 企業の方向けに使いやすく再構成した「 1.5℃ロードマップ - 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。 」もご活用ください。

This report examines the feasibility of Japan not only achieving carbon neutrality by 2050, but also making significant reductions in greenhouse gas (GHG) emissions, so as to make its cumulative emissions as small as possible, thereby contributing to the global goal of limiting the average temperature increase to below 1.5°C compared to the pre...

While the initial pieces of evidence indicate that COVID-19 induced economic slowdown and lockdown present short-term benefits to air quality and the environment, these also pose a double-edged challenge in the long-term. On one side, the slowing down of the economy can have an adverse impact on countries’ ongoing efforts towards climate mitigation...

そもそも、「脱炭素先行地域」とは何か？ 読者の中には、「とある自治体から出るすべてのCO2 を早めにゼロにすることかしら」と思われている方もいるかもしれない。概ね正解だが、環境省の定義によると、「2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを言う。

建設コンサルタンツ協会会誌 [Civil Engineering Consultant] Vol. 295 April 2022 特集 燃える地球 - あらためて知る温暖化 - 「我々の豊かさとは －次の77年を視野に入れて」 　日本はエネルギーの大量消費に伴って戦前・戦後と目まぐるしい経済発展をし、太平洋戦争を引き起こした。ウクライナ危機を目の当たりにして、豊かさのために、我々はエネルギー・気候変動に、どのように向き合えば良いのか。いくつかの視点を提示したい。 １．衣食住、そしてエネルギー足りて発展した日本－これからは？ 　2022年から77年前の1945年に日本は敗戦し、さらに77年前の1868年に明治時代が始まった。資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」 （1） の第1章...

　1997年、国と北九州市の政策のもと北九州エコタウン事業がスタートし、翌年に北九州市内の環境産業を取りまとめた「北九州環境ビジネス推進会(KICS)」が発足した。それ以降、響灘の埋立地の活用、公害都市からの脱却と新たな雇用の創出が結び付いて、「環境産業」が北九州エコタウンに集結してきた。さらに、さまざまなリサイクル法が成立する度にその受け皿を整備してきた。そして、ついには世界的なリサイクル産業団地の集約を作り出した。 　しかしながら、北九州エコタウンにおける「環境産業」の中心は静脈産業であり、循環産業を考える上において、あくまでも静脈は後始末的であり、「使い捨て経済」「リサイクル経済」の延命に過ぎない。持続的な循環経済への転換は、動脈産業の関与なしに達成することはできず、静脈の動脈化...

COP26最新報告：固まった脱炭素の流れと次の一手 １．すでに1.09℃、世界の気温は上昇している（2021年8月） ２．英国グラスゴーで行われたCOP26で決まったこと（2021年11月） １）世界の気温上昇の目標が2℃（産業革命後）から1.5℃に更新 ２）COP26を機に多くの国がゼロカーボンを宣言 ３）石炭火力発電の削減含め具体的なイニシャティブが明記 ３．群馬がとるべき次の一手は？

環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 2 回） https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/y520-02b.html」 に対する意見 第1回の議論を踏まえて、以下の通り、意見を申し上げます。 マニュアル自体に関すること ・自治体のご担当者に「どうしてもやってもらいたいこと（基礎編）」と「できたらやって欲しいこと（応用編）」を分ける。また、全容を簡潔に理解できる手引きパートと、具体的に進めて行く方法を示したパートなどを用意する。 ・ご担当者の上司、および首長に読んで頂きたい（ご担当の方がそのまま見せられる）コンポーネントを含める。 ・マニュアル＋関連ツールで実現できる具体像を、自治体の規模ごと...

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。 １　はじめに （１）省エネはディフェンス （２）ゼロカーボンは普（あまね）く （３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合 ２　自治体が取り組むべき省エネとは （１）隗より始めよ （２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる ３　自治体自身の取組 （１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減 （２...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...