環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 2 回）」に対する意見

環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会（第 2 回）https://www.env.go.jp/policy/council/52keikaku-manual/y520-02b.html」に対する意見

第1回の議論を踏まえて、以下の通り、意見を申し上げます。

マニュアル自体に関すること
・自治体のご担当者に「どうしてもやってもらいたいこと（基礎編）」と「できたらやって欲しいこと（応用編）」を分ける。また、全容を簡潔に理解できる手引きパートと、具体的に進めて行く方法を示したパートなどを用意する。
・ご担当者の上司、および首長に読んで頂きたい（ご担当の方がそのまま見せられる）コンポーネントを含める。
・マニュアル＋関連ツールで実現できる具体像を、自治体の規模ごと（たとえば、都道府県、政令指定都市、中核市、その他）に示す。

マニュアルの実施に関すること
・4月に新たに担当した方（他のケースも想定）が、このマニュアルを使ったら、2年間等で実行できることを示す。
・独自に温暖化対策実行計画を策定するケースだけでなく、環境基本計画（その他基本計画等）や総合計画等に組み込んで、マニュアルを活用するパターンを示す。
・基礎自治体の担当者だけでなく、都道府県や、温暖化センター、地域の大学・研究機関の協力によりマニュアルを活用し、都道府県の基礎自治体の温暖化対策実行計画策定をサポートするケースを検討する（例：どこかの都道府県でのモデルケースづくり）。
・自治体間の広域連携により、温暖化対策実行計画検討が進められるような支援体制について、既存の廃棄物処理や福祉の広域連携を参考に検討する。

マニュアルを実施して脱炭素を達成するために
・計画を作って終わりではなく、計画を実施して脱炭素を地域で実現することが、そもそもの目的。
・そのためのPDCAの進め方等について、国による研修等を通じて、具体的にどのようにPDCAを回すかなどについて、国が現場を支援するシステムを構築する。
・特に、自治体の関心の高い、少子化・高齢化、地域経済・（若者の）雇用、健康・福祉等を同時解決する地域循環共生圏のアプローチを開発・適用していく。

以上