省エネ促進と自治体の役割

　脱炭素社会を実現するために、自治体においては再生可能エネルギーの導入を促進する一方で、地域の中でもエネルギー消費の大きい公共施設や事業所などの省エネルギーへの取組をはじめ、土地利用・交通政策、省エネ住宅の普及などによる低炭素地域づくりを意識していくことも求められる。本稿では、自治体が取り組むべき省エネについて、具体的な事例を交えて以下の項目に従って解説する。

１　はじめに
（１）省エネはディフェンス
（２）ゼロカーボンは普（あまね）く
（３）気候変動対策と自治体の最優先課題の融合

２　自治体が取り組むべき省エネとは
（１）隗より始めよ
（２）住宅のZEH化は基本的人権の尊重につながる

３　自治体自身の取組
（１）自治体の業務や施設から排出される温室効果ガスの削減
（２）自治体保有の施設でもZEB化が進展

４　制度構築は自治体の仕事の醍醐味
（１）建築物の省エネ制度で先頭を切った東京都
（２）住宅性能の「見える化」の制度化で省エネ住宅市場を拓く長野県、鳥取県

５　脱炭素ドミノは起こるか？

　車の燃費だけでなく、住宅の燃費が見える化できるように、様々な活動に伴うエネルギー・CO2の見える化を進め、元が取れる（取れるようになる）省エネ技術／ソリューションを隗（自治体）より始め、その成功例を地域のステークホルダーに見せながら「普く」広める「制度構築」を行っていくことがゼロカーボン実現の王道ではないだろうか。国内外に脱炭素ドミノを起こすべく、こんな仕組
みを作りたいんだけど、という方がいらっしゃったら、是非お声掛けいただきたい。