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Approximately 140 countries have committed to achieving net zero emissions by the middle of the century under the United Nations Framework Convention on Climate Change. To attain this target, local governments can play a pivotal role in coordinating decarbonisation efforts across multiple sectors, in collaboration with citizens, companies, and...

Many developing countries consider that international support is vital for achieving their climate targets and accelerating actions, pledged in the so-called Nationally Determined Contributions (NDCs), under the Paris Agreement. Thus, understanding what kind of international support they need is crucial for ensuring the provision of adequate...

グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円にまで成長した。一方、グリーンボンドのレポーティングについては、国際的にも、一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクトを自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされている。本稿では、グリーンボンドによって期待される又は実現した環境改善効果（インパクト）について、発行体が投資家の信頼を得るために重要な役割を担っている、レポーティングにおけるインパクトの記載（インパクトレポ―ティング）について議論し、以下を提言として提示した。 レポーティングの開示： ICMAのGBPにおいては公募債と私募債を区別していないことから...

本ディスカッション・ペーパーは、ビジネス業界および金融セクターが、気候変動リスクとビジネス機会の認識を通じ、脱炭素化およびレジリエントな社会構築に向けて投資を拡大していくための行動を更に促すため、必要となる重要な政策ツールや環境整備を明らかにすることを目的としている。第一章では、ビジネス業界および金融セクターにおける気候関連リスクとビジネス機会について定義する。ここでは、G20の金融安定理事会のもとに創設された「気候関連財務情報開示に関するタスクフォース」による提言を主として参照する。第二章では、ビジネス・金融セクターが気候関連リスクとビジネス機会に対応するために具体的行動の選択肢を特定する。第三章では、グリーン投資がこのような行動をどのように後押しできるか、また...

銀行が気候変動に伴うリスクを適切に評価し対処しない場合、巨額の損失に直面する危険性を指摘し、銀行セクターに対して、持続可能な財務経営に向けた、リスク管理及び財務会計における気候関連リスクの統合強化を提言しています。

This discussion paper aims to identify critical factors to encourage the business and finance sectors to act on transitioning to investments for decarbonised and resilient society by recognising the climate risks and opportunities. Chapter 1 defines climate risks and opportunities for the business and finance sectors, referring mainly to...

Banks face major losses unless climate risks are properly assessed and addressed. This policy brief makes recommendations to strengthen the integration of climate risks into banks' risk management and financial accounting so the banking sector can be more financially sustainable. 銀行が気候変動に伴うリスクを適切に評価し対処しない場合、巨額の損失に直面する危険性を指摘し、銀行セクターに対して...

2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日にかけて、英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の第 26 回締約国会議（ COP26 ）および関連会議においては、これまでになく、途上国の気候変動対策を先進国が支援する「資金」(気候資金）への注目が高まった。本 IGES ブリーフノートでは、 COP26 で気候資金への注目が高まった背景や、締約国による国際交渉での主な結果と論点を解説する。また、気候変動の資金に関する国際開発金融機関（ MDBs ）や民間金融の動きが活発化したのも COP26 で特記すべき点であり、これらの最新の動向やイニシアチブについても解説する。

We analyse the current status of impact reporting for Japan's green bonds, identify challenges, and make recommendations for the future. The green bonds covered by the analysis are those issued in the two-and-a-half-year period from January 2017 to June 2019 and those which include renewable energy in their use of proceeds. As a result, a total of...

新「インフラシステム輸出戦略」骨子が策定された。その中で、相手国の脱炭素化に向けた戦略・政策の策定支援を通じた「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」が基本方針として示され、新規の石炭火力輸出への公的支援を行わないという原則が明記された。この方向性は歓迎されるものの、現在進行形の石炭火力輸出への公的支援が継続される他、例外として認められる新規石炭火力の支援要件が、パリ協定とは整合しない形で運用される懸念が残る。要件の慎重な適用・運用が求められる。