Publications Search

The coronavirus disease 2019 (COVID-19) has emerged as one of the severe and important health disasters during recent times. The impacts of the COVID-19 have spanned across the globe and rightly qualify to be a transboundary disaster. When looked through the lens of transboundary risks, COVID-19 is not the first of its kind. Health and non-health...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

In August 2019, the IPCC [1] Special Report on Climate Change and Land [2] (SRCCL), which synthesises the latest available scientific knowledge on the relationship between climate change and land use, was released. When we think about land use, the concept sounds somewhat distant from our day-to-day lives; however, various resources, including food...

2019年8月、気候変動と人間の土地利用の関係について、これまでの科学的知見をまとめたIPCC [1] 特別報告書「気候変動と土地（Climate Change and Land） [2] 」（以下、報告書）が公表された。土地利用というと、私たちの日々の暮らしとはかけ離れた話に聞こえるが、食料や水、木材、繊維、鉱物など様々な資源は、その場所に生息する動植物や土壌、地下資源を含め、「土地」に由来しており、人間の生存に密接に関係している。もしかすると、英語の「land」を「土地」と訳すよりは、「大地」と訳した方が日本語の感覚には合うかもしれない。私たちの暮らしは「大地の恵み」によって成り立っており、私たちは人間の生活に役立つように自然を開発し土地を利用してきた。報告書は...

This presentation, delivered by Eric Zusman on behalf of IGES President Kazuhiko Takeuchi at the Earth League Annual Workshop on 20 October 2020, is entitled "Greening the COVID-19 Response, Recovery, and Redesign" and outlines the IGES Triple R Framework, the case for integrated approaches to respond to COVID-19, and potential applications of the...

報道関係者向け説明会「地球環境課題と国際動向解説シリーズ」は、ますます複雑化し、なおかつ緊急性を増す様々な地球環境課題について、IGESの研究成果をもとに解説する、報道関係者限定の説明会です。説明会終了後に発表資料と動画の一部を公開しています。 この資料は、2020年9月17日に開催された「地球環境課題と国際動向解説シリーズ2020　第2回　新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」でのプレゼンテーションです。9月3日、小泉環境大臣の提案によって開催されたオンライン・プラットフォーム「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」と、webサイト「Redesign2020」を通じて収集された各国の取り組みについて解説したものです。

本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。 1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」（グリーン・リカバリー）を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか　についてまとめています。