Prof.

Hironori HAMANAKA

This submission, which includes a paper maintaining that indigenous knowledge and philosophical richness can help Asia transition to a more sustainable development paths, argues for a greater focus on looking back as countries move toward a post-pandemic future. More concretely, the paper outlines why and how countries in Asia should collaborate in...

Learning from cultural traditions and philosophies could help place countries in Asia on more sustainable development paths. This paper argues why and outlines how countries in Asia should collaborate in pooling and promoting good practices grounded in indigenous knowledge and philosophies to mainstream sustainability at the local, national...

本資料は、2020年8月22日に開催された、多摩市気候非常事態宣言 記念 オンライン講演会での発表資料です。 1.「気候危機」は、誰にとって、どのようなリスクなのか、2. 気候危機に取り組むため、国や自治体、ビジネスがどのような行動を開始しているのか、3.コロナ禍から、どのように「より良い回復」（グリーン・リカバリー）を目指すのか、4.強靱、持続可能で脱炭素型の地域とライフスタイルへの転換をどう進めるのか　についてまとめています。

本報告書は、ライフスタイル・カーボンフットプリント（※）を軸に私たちの日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定し、パリ協定の目標達成と豊かな暮らしの両立を探るものです。 ※家計が消費する製品やサービスのライフサイクル(資源の採取、素材の加工、製品の製造、流通、使用から廃棄)において生じるGHGの排出量 IGESは、2019年2月にフィンランド・アールト大学およびD-matと共同で『 1.5-Degree Lifestyles – Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints』を発刊し、日本、フィンランド、中国、ブラジル、インドの平均的な暮らしでの温室効果ガス(GHG)排出量や特徴...

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第 23 回締約国会議（COP23）におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである： ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...

経済発展が続くアジア諸国では、近年都市開発に伴い農地・林地から宅地、工業用地などへの土地利用転換が進行し、洪水などの被害が生じており、今後都市化の進行と気候変動の影響による降雨パターンの変化により、被害がさらに深刻化すると懸念されている。そこで、地球環境戦略研究機関はフィリピン大学と協力し、都市開発、気候変動による洪水リスクを軽減するための土地利用計画・管理を行うことを目的としたパイロット・プロジェクトを実施している。

• 京都メカニズム第一約束期間（2008年～2012年）の間に、全ての附属書I国が他国から取得（償却及び繰越）した京都メカニズムクレジットはおよそ54億トンであった。そのうち、33%は実削減を伴わないプロジェクトからのクレジットであった。内訳として、ホットエアーAAUの取得が13%、追加的な排出削減に基づかないとみなされる（以下、追加性のない）ERUが13%、追加性のないCERが7%であった。実削減を伴わないクレジットの利用によって、温室効果ガス（GHG）削減活動が進まないばかりか、国内の排出量が増加してまった事例も見受けられた。 • 実削減を伴わないクレジットを排除する措置として、クレジットの需要側では、一部のプロジェクトタイプからのクレジット取得が制限され、クレジットの供給側では...

Climate Edge Vo.26では、パリ協定が発効して開催される最初のCOPであるCOP22の成果および、COP22に関連した企業や自治体などのステークホルダーの取組に関する見解をまとめました。

This presentation introduces the policy works of Material Flow Accounting (MFA) conducted by Japanese government on the occasion of the launch of IRP(International Resources Panel) MFA assessment report; and discuss the expectation to the interaction between science body such as IRP for further development of Resource Efficiency.