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地域GXを地域の持続的な発展につなげるためには、地域資源をどう価値に変え、事業を生み出していくのかという地域経営の視点が不可欠です。一方で、人口減少や財源の制約など、地域を取り巻く環境が変化し続けるなか、最初から完璧なマスタープランを描くことは容易ではありません。こうした地域の抱えるGXの難しさを踏まえ、岡山県西粟倉村の上山隆浩副村長・CGOを迎え、「行き当たりばっちり」の地域GXをテーマに「西粟倉村では、なぜ20年間事業を生み出し続けられるのか」を考えるウェビナーを開催しました。 同村は2004年の平成の大合併で自立の道を選んだものの、当初は岡山県下で最も財政力が低く、観光施設の赤字と「村には何もない」というネガティブな認識からの出発でした。しかし...

2050年カーボンニュートラルの実現と豊かで持続可能な地域社会の構築を両立させるためには、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を単なる環境施策に留めず、産業振興・福祉・防災・子育て支援などと連携した地域の総合政策として推進していく必要があります。こうした背景から、IGESは先進自治体のリーダーや関係省庁、研究機関の専門家が一堂に会する本フォーラムを開催しました。 フォーラムでは、岩手県・群馬県・葛飾区・西粟倉村の4自治体が登壇し、規模・立地・資源の異なる地域でCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）等の全庁横断の推進体制を構築することで、脱炭素と地域課題の同時解決（コベネフィット）を実現してきた取り組みを紹介しました。また、環境省・農林水産省・経済産業省の各担当者から...

本業務は、アジア太平洋地域の国々の取組強化に資するとともに、同地域の動向や先駆的な取組を国際社会へ発信し、国連における2030年以降の持続可能な開発に関する国際枠組の議論へのインプットを目指すため、アジア太平洋地域特有の観点からシナジー推進の優良事例や展開方策を「アジア太平洋シナジーレポート」としてとりまとめることを目的としたものである。昨年度（令和6年度）業務において策定された企画書に基づき、ESCAP、UNEP、ADB等の関係機関と調整しつつ、生物多様性や都市等の個別テーマ（チャプター）の検討、地域特有の課題抽出、及びシナジーアプローチ実施に向けた提言の策定に向け、事務局として各種とりまとめ作業を進めた。

2015年9月に採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を中核とする「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」の達成に向け、わが国では首相を本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部の設置や「SDGs実施指針」の策定（令和5年12月改定）を通じて、経済・社会システムの転換を加速させてきた。特に改定指針では、気候変動や生物多様性の損失等の課題に対し、トレードオフを回避し相乗効果（シナジー）を最大化させる「統合的解決」が重要視されている。 環境省においては、環境側面からの諸課題の同時解決を目指し、ステークホルダー間の連携強化を図ってきた。また、第6回国連環境総会（UNEA6）で我が国が提案・採択された「シナジー促進決議」を受け、決議提案国として、各国の環境施策の統合的実施を主導してきた...

本報告書は、生物多様性の損失を食い止め「自然との共生」を実現するため、社会の 見方・構造・慣行を根底から覆す 「社会変革（Transformative Change）」の必要性、そしてその意図的な起こし方、戦略や行動を科学的に評価・分析しています。生物多様性危機の背景には、自然を支配対象と見なす世界観や富の集中といった 根本的要因があり、これらへの直接的な対処が不可欠です。変革には、システム転換や内面的な変容を含む 6つのアプローチを編み合わせ、先住民や地域住民の知識と科学を統合する「知識の共創」が鍵となります。また、既存の枠組みを超えた 想像力でポジティブな未来のビジョンを描き、多様な主体の連合による全社会的な協力を通じて...

過去（2023年-2023年）において実施した大学院講義の資料。中国環境文明論の観点から、幅広い分野を網羅した内容になっている。データのアップデートは２０２３年８月。中国環境政策に関する体系的な理解に役に立つことを願い、公開に至った。 付言：社会は精密機械であり、精神論や価値観で動かされるものではない。 -中国社計経済の概要、統治構造、大気汚染対策、省エネ政策、気候変動政策（産業、エネルギー、交通、建築、再エネ、ETS）

日本の地方自治体は、気候変動対策を推進する上で大きな課題に直面しており、特に「他の部局の協力が得られないこと」が最大の障壁の一つであることが指摘されている。これに加えて、予算、人材、知見の不足も深刻な問題である。これらの障壁の根源的な要因は、気候変動対策が地域にもたらすコベネフィットに関するコミュニケーションがこれまで十分に行われてこなかったこと、および頻繁な人事異動の中で担当職員を支援する体制が不在であったことに起因する可能性がある。その結果、自治体の首長や職員が気候変動対策を地域全体の戦略や「自分事」として捉えられず、まちづくりとシナジーを生み出す長期的な戦略が不在となり、必要なリソースの確保や戦略的な配分が行えない状況が生じていたと考えられる。 青森県は...

持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO 関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う国際フォーラムです。主催機関である地球環境戦略研究機関(IGES)が関与している国際的なネットワークと協力しつつ、関係者間の情報共有の促進や連携強化を図ることを目的として、毎年日本で開催しています。 多国間主義が岐路に立たされている今、地球のトリプル・クライシス(三重の危機)―気候変動、生物多様性の損失、汚染―への対応は遅れ、私たちの社会はこれまで以上に不透明な状況にあります。2025...

筆者らは環境研究総合推進費【課題番号1MF－2203】の助成を受けて「いかなるFURが変革をもたらし得るのか？」という問いのもと、特にガバナンスの役割に着目して理論的・実証的検討を行ってきた。本ペーパーは、これまでの研究で得られた知見を基に、日本におけるSDGsのFURについて、改善の方向性を提起することを目的としている。筆者らは、実施した調査分析と文献レビューに基づきFURの方法論を構築しており（Amanuma et al. 2025）、本ペーパーは、それを踏まえつつ特定した日本のFURにおける7つの主要課題と、具体的かつ実行可能な提言をまとめたものである。それらの提言は、2030年に向けた短期的な行動と、2030年以降の枠組みを見据えた中長期的な制度設計の両面を視野に入れて構成されている...

本briefing noteでは、会合での議論を各国のStatementや各種機関によるINC報告および会合に参加していた著者の理解を含めて振り返り、中長期的に効果的な条約とすべく再開会合に向けて検討を深めるべきポイントなどについて議論していく。