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令和4年は、インドネシアがG20議長国となり、8月に環境・気候持続可能性大臣会合及び10月にサミットが開催される予定となっている。また大臣会合に先立ち令和3年度内(3月)から準備会合が開催された。本業務では、令和3年度に開催された準備会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成などを行った。また、同準備会合などに関する情報収集・分析などのサブスタンス支援を行った。
令和4年は、ドイツがG7議長国となり、5月に環境大臣会合及び気候・エネルギー大臣会合、6月にサミットが開催される。そして、各大臣会合に先立ち令和3年度内から準備会合が開催された。本業務では、令和3年度に開催された準備会合・関連会合に関して、議事録、速報版、報告書の作成等を行った。また、同準備会合等に関する情報収集・分析などサブスタンス支援を行った。
令和3年度は、英国がG7議長国、イタリアがG20議長国として、それぞれ環境大臣会合及びサミットが開催され、また環境大臣会合に先立ち準備会合が開催された。本年度のG7及びG20は、4月に「気候サミット」を開催するなど、気候変動対策に積極的な姿勢を見せてきたバイデン大統領を初めて迎えての開催となった会合であり、気候変動や関連する議題について、G7環境大臣会合(5月)及びG20環境大臣会合(7月)において野心的な内容に合意することが期待されていた。これらの成果や機運は、その後11月に英国によって開催される、国連気候変動枠組条約第26回締結国会議(COP26)に繋がることが望まれた。また、生物多様性分野では、同年の生物多様性条約(CBD)第15回締約国会議(COP15)にて...
持続可能な開発目標( SDGs )が定めた 2030 年という期限を前に、世界はすでに「決定的な 10 年」とも言うべき期間に突入している。これは、持続可能な未来の実現に向けた残り時間がなくなりつつあることを示している。 2022 年のハイレベル政治フォーラム( HLPF )、アジア太平洋持続可能な開発フォーラム( APFSD )および関連フォーラムでは、 SDGs の 5 つの目標( SDG 4 、 5 、 14 、 15 、 17 )についての詳細な検討が予定されている。「すべての人の持続可能な未来を実現するためのプラネタリー・バウンダリーを超えない暮らし」を実現するために、これらの目標の達成に向けて、 IGES 、政策立案者、企業、市民社会、その他の関係者が取るべき方策を...
With the Sustainable Development Goals (SDGs) set to end in 2030, the world has entered a “decisive decade”—a quickly closing window that could determine whether a sustainable future is within reach. The following messages outline steps that IGES, policymakers, businesses, civil society, and other stakeholders can take to implement the five SDGs...
朝日新聞SDGs Action!への連載記事第二弾になります。 ~イントロの抜粋~ 前回の記事では、組織の規模によって進展速度が異なるものの、全体として企業や団体のSDGsの認知度は向上し、SDGsへの取り組みが広がっている段階にあることを紹介した。では、それらの取り組みは、SDGsの達成に求められるような変革に、真に貢献する水準に適合的といえるのだろうか。 SDGsの達成に向けた取り組みを着実なものとしていくうえで、SDGsの実施をモニタリングし、レビュー(評価)し、その結果に基づいて取り組みの改善を図るプロセスは世界では非常に重要と見なされている。 そこで、筆者らが所属する地球環境戦略研究機関(IGES)とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は...
IGES報道関係者向けオンライン説明会 「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~
2022年2月28日開催のIGES報道関係者向けオンライン説明会「「SDGs進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~」における報告資料です。 本説明会の詳細(他のスピーカー資料などを含む)は以下より。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20220228
本レポートでは、2021年10~11月に行った調査結果の集計・分析に基づき、会員企業・団体のSDGsの認知・浸透度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察が含まれています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「気候変動」、「腐敗防止」、「循環経済」になります。 (※2022年4月4日に一部誤りを訂正したファイルに差替えました。) 【「SDGs進捗レポート 2022」のハイライト】 【SDGsの認知・浸透度...
朝日新聞SDGs Action!への連載記事第一弾になります。 ~イントロの抜粋~ 2016~2030年を実施期間とするSDGsは、来年(2023年)が折り返し地点である。コロナ・パンデミックの影響でSDGsの達成が危ぶまれている現在、これまで以上にビジネスの役割の重要性が増している。その理由を3回に分けて解説していきたい。第1回では企業がSDGsに取り組むべき理由、第2回では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と地球環境戦略研究機関(IGES)がGCNJ会員企業・団体の協力を得て毎年実施しているSDGs実態調査の最新の調査結果を紹介する。そして第3回では企業にとって特に重要な五つのSDGsゴールの達成状況の分析と重点課題を読者に報告したい。...
2021 年は英国がG7の議長を務め、サミット及び一連の大臣会合を開催した。G7には、 エンゲージメントグループという、政府から独立したステークホルダーが提言や政策対話を行う仕組みが 存在する。各エンゲージメントグループは、本年6月に開催されたG7サミットに先立ち、G7で議論される分野に関してそれぞれ提言をまとめ、公開した。本稿では、気候・環境分野に関する各エンゲージメントグループの提言を整理し、G7サミットの成果とエンゲージメントグループの提言を主に比較した。その結果、エンゲージメントグループによる提言の多くは、G7カービスベイ首脳コミュニケ(首脳コミュニケ)及び付属文書、気候・環境大臣会合コミュニケ(大臣会合コミュニケ)等で合意された内容の中に何らかの形で言及がなされていることが分かった...
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