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- 企業の自然資本評価は、全社的な自然資本評価から、より意思決定に反映しやすい特定の地域をベースとしたシナリオ分析を基にした事業レベルの自然資本評価へ - 自然資本評価を意思決定に活かしていくために、社会資本評価、統合レポート、SDGへの貢献と統合した評価の模索 - 気候や水、生物多様性への重要な影響を把握し、空間的な解析や生態的な情報予測のために、LCA分析に合わせて、 Land-change modellingやInVESTなど生物多様性と生態系サービスの空間特定モデルを活用した自然資本評価に注目 - 企業や専門家から政府による自然資本の評価手法の標準化への強い要望(オランダ政府はSEEA EEAの枠組みの企業の自然資本評価への活用を提案)

アンケート調査によって国内の素材生産事業者、木材関連事業者による合法性確認の状況を明らかにした。 国内の市場において、違法伐採・取引由来の外国産材・国産材が流通していることが多くの事業者によって認識されていた。 2006年林野庁ガイドラインにおける合法木材の普及状況は、国産材の6-7割、外国産材の1-5割程度 2016年クリーンウッド法では、違法木材を取り扱うことが必ずしも禁止されていないにも関わらず、3割近い事業者は合法木材のみを取り扱い、「登録木材関連事業者」の登録を目指す方針

The report is about the commission work that we conducted related to mainstreaming biodiversity in Japan including discussion of draft guideline for Japanese companies on business and biodiversity, valuation of positive business activities on biodiversity and international trend on business and biodiversity. It includes updated information of...