プレスリリース

北海道下川町と地球環境戦略研究機関(IGES)
持続可能な開発目標(SDGs)の推進等に係る
協力協定を締結

2018年1月22日

北海道下川町(1)と公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)はこのたび、相互の協力関係を通じて、持続可能な社会の実現と、脱炭素化社会の構築に寄与するとともに、そこから得られた知見をアジア新興都市などに発信・共有していくことを目的とし、連携・協力に関する基本協定を締結する運びとなりました。1月26日(金)に、下川町の地方創生コンシェルジュである、環境省森本事務次官立会いのもと締結式を開催いたします。

下川町は、2017年12月26日、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長内閣総理大臣)」が本年度創設した「平成29年度第1回ジャパンSDGsアワード」の本部長(内閣総理大臣)賞を受賞するなど、その先進的な取り組みが高く評価されています。IGESと下川町は、すでに、下川SDGs レポートの作成や、持続可能な都市づくりに向け、その進展の度合いを客観的に評価することができるようになるための指標づくりに取り組んでいます。この度の協定締結を受け、さらにその協力関係を発展させ、下川町および町内企業などと協同して、セミナー開催やレポートづくりなどを行い、積極的な情報発信を進めてまいります。これらの活動は、国内外での下川町のプレゼンスを高め、より多くの企業、観光客、移住希望者にとって魅力的な都市づくりを目指すものであるとともに、IGESが実施する、海外の新興都市の低炭素で持続可能な都市づくりへの貢献を促進していくものです。

今回の締結式ではさらに、下川町に愛着のある国の職員として、地方創生コンシェルジュ(2)(下川町担当)に選任された、環境省森本事務次官に立会人を務めていただくことで、双方の連携・協力関係をより強固にできるものと確信しております。

日 時 2018年1月26日(金)13時15分~14時
場 所 環境省事務次官室
東京都千代田区霞が関1-2-2(アクセス:http://www.env.go.jp/annai/map.html
出席者 北海道下川町 町長 谷 一之
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 理事長 武内 和彦
立会人 環境省事務次官 森本 英香(下川町地方創生コンシェルジュ)
内 容 立会人挨拶、協定締結、締結者挨拶
取材のお申込み 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES) 担当:庄(しょう) かなえ
Tel: 046-855-3700(代表)  Email: sho@iges.or.jp
(1) 北海道下川町について

人口約3,400人、面積は東京23区とほぼ同じ644km2。 町の面積の9割を占める森林を活用して、持続可能なまちづくりを進めています。「環境モデル都市」「環境未来都市」「バイオマス産業都市」等の認定を受けています。葛西紀明選手を始め、世界で活躍するスキージャンプの選手を数多く輩出しています。持続可能なまちづくりの取り組みに関し、2015低炭素杯「環境大臣グランプリ」、平成29年度第1回ジャパンSDGsアワード本部長(内閣総理大臣)賞を受賞しました。

(2) 地方創生コンシェルジュ制度について

地方創生に取り組む地方公共団体に対して、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、内閣府の主導により、当該地域に愛着のある国の職員を選任し、「地方創生コンシェルジュ」とする、平成27年2月27日構築された制度(平成29年10月現在 17府省庁総勢976人)。地方からの相談に対し前向きに具体的な提案ができるよう親切、丁寧、誠実に対応することを目指しています。

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