公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2025年11月にブラジル・ベレン（Belém）で開催される国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）に先駆け、関連情報を国内に広く発信する「UNFCCC COP30特集ウェブページ」を公開しました。
本特集ウェブページでは、以下のコンテンツを通じて、COP30に関する重要論点およびその動向をわかりやすく伝えていきます。
COP30直前ウェビナーシリーズ
IGES研究員がCOP30の重要論点や交渉の背景を多角的に解説。10月中旬から下旬にかけて全4回のウェビナーを開催します。
▶ 第1回 「これまでの交渉の振り返りとCOP30に向けた重要論点の解説
~パリ協定1.5℃目標達成に向けた現状と展望~」
日時：10月15日（水） 15:00‐16:30
これまでのCOPにおける交渉を振り返りつつ、パリ協定1.5℃目標達成にも大きな影響を与える「国が決定する貢献（NDC）」、「グローバル・ストックテイク（GST）の成果をめぐる議論」、「年1.3兆ドルロードマップと気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）」を中心に、COP30で注目すべき重要論点を解説します。
▶ 第2回 「COP30で合意なるか：適応に関する世界全体の目標（GGA）の達成進捗度を測る100の指標」
日時： 10月17日（金） 15:00‐16:00
COP30の焦点のひとつは、GGAの達成進捗度を測る指標に関する交渉です。これらの指標は、今後の国際社会における適応策の実施や資金配分のあり方を左右する重要な要素となります。GGAの指標をめぐる主要な論点を整理し、COP30での合意の可能性や、合意後の日本社会への影響についての解説を行います。
▶ 第3回 「COP30議長国ブラジルとの対話：「実施のCOP」が企業活動・社会に与えるインパクトとは」
日時： 10月23日（木） 09:00‐10:30
本ウェビナーでは、在日ブラジル大使館からゲストをお招きし、議長国の意図 やアクション・アジェンダが今後の企業活動や社会にどのような影響を与えるのかを読み解きます。
特にアクション・アジェンダに含まれる横断的な要素としてのファイナンスや炭素市場、持続可能な開発目標（SDGs)とのシナジー（相乗効果）が、気候変動対策の実施をどのように支えるのか、具体的な事例を交えつつ解説するとともに、今後の展開についても議論します。
▶ 第4回 「「ネイチャーCOP」の本質を読み解く：企業が直面する自然資本とサプライチェーンの転換点・新潮流」
日時： 10月29日（水） 15:00‐16:30
COP30は「ネイチャーCOP」としても注目されています。気候変動と生物多様性損失への統合的な取り組みが主流化されつつあること、議長国ブラジルが「バイオエコノミー」という新たな経済モデルを提唱していることなど、背景にある国際的潮流を理解しながら、「ネイチャーCOP」が日本社会、特に企業に及ぼす影響を解説します。
気候変動ウェビナーシリーズ
COP30閉幕直後に、現地参加したIGES研究員が交渉結果を報告するほか、日本社会および企業への今後の影響等を詳しく解説します。
▶ COP30速報ウェビナー 「ブラジルでの議論と成果」
日時： 12月5日（金）15:00‐17:30
本年度のCOP30は、京都議定書の発効から20年、パリ協定の採択から10年という節目の年にあたります。議長国ブラジルは本会議を「実施のCOP」と位置づけ、各国に対し気候変動対策の加速を呼びかけています。こうした中、交渉議題に加え、気候変動対策の「実施」のための国家および非国家主体による具体的な行動にも注目が集まっています。
解説記事 「研究者の視点」
COP30に関連する最新の科学的知見や政策動向について、IGES研究員が論点を整理して紹介します。（10月中旬に掲載開始予定）
Japan Pavilion サイドイベント情報
COP30会期中に現地Japan PavilionでIGESがパートナー機関と開催するサイドイベント（オンライン同時配信）についてお知らせします。
関連出版物
COP30に関連するIGESの政策提言や分析レポート等、各種資料がダウンロード可能です。
今年のCOP30は、京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という重要な節目になります。IGESは、国際交渉の動向を的確に捉え、幅広い情報発信を通じて気候変動対策の推進に貢献していきます。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES: Institute for Global Environmental Strategies ）について
IGESは、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向け、国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO等と連携しながら、気候変動、生物多様性と生態系サービス、持続可能な消費と生産などの分野において実践的な政策研究を幅広く行っています。1998年、日本政府及び神奈川県の支援により設立。本部を神奈川県葉山町に置き、約200名の研究員を擁し、その3分の1強が外国籍です。関西（兵庫県）、北九州、北京、バンコク、東京の各センター・事務所と共に、グローバル及びアジア太平洋地域のネットワークを生かした戦略研究を展開しています。