公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、第15回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム【ISAP（アイサップ）2023】全体会合を2023年12月19日（火）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで開催します。また、テーマ別会合を2023年10月～2024年1月の期間にオンラインで開催します。
ISAPは、国際的に活躍する専門家や政府・国際機関・企業・NGO関係者等が集い、持続可能な開発についてアジア太平洋の視点から議論を行うフォーラムです。ISAP2023では、全体テーマ「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」（“Accelerating Sustainability Transitions in Asia and the Pacific: The Transformative Potential of Integration, Inclusion and Localisation”）の下、「統合」「包摂」「ローカライゼーション」という変革を促す3つのダイナミクスに焦点を当て、アジア太平洋が持続可能性の課題に対して統合的かつ包摂的に取り組み、多様なバックグラウンドを持つ地域の状況にあわせた解決策を講じることで社会の変革を促し、持続可能な社会への移行を加速させる可能性を議論します。
【3つの変革的ダイナミクス】
1. 統合：気候変動、生物多様性、循環経済にまたがる相乗効果を最大化し、トレードオフを最小化することは、持続可能性アジェンダを推進する上で不可欠です。
2. 包摂： 現在社会から疎外されている人々や不利な立場に置かれている人々を含め、すべての主体が自分たちの望む未来を形成できるよう力を与える（エンパワーする）ことは、持続可能性アジェンダ達成への勢いを強めることになるでしょう。
3. ローカライゼーション： それぞれの地域の状況に合わせた解決策を講じることで、持続可能性アジェンダのオーナーシップと支持を促進することができます。
なお、今回のISAP2023はその開催形式を大幅にリニューアルして実施します。「全体会合」（12月19日ハイブリッド開催）に加え、ISAP2023に関連する個別テーマの具体的な課題等を掘り下げて議論する「テーマ別会合」を2023年10月～2024年1月の期間にオンライン開催するほか、重要な国際会議の機会に、世界の潮流の中でアジア太平洋の課題をとらえ、世界に向けて発信するイベント「ISAP Plus」を年間通じて開催していきます。ISAP2023の最新情報はISAP2023特設ウェブページにて随時更新するほか、新たに創刊した「ISAPメールマガジン」にていち早くお届けします。
ISAPの詳細・参加申込はISAP2023特設ウェブページをご覧ください。
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開催概要
1)日 程： 2023年12月19日（火） 全体会合 9:00 – 17:45
2)会 場： 全体会合 パシフィコ横浜（横浜市みなとみらい21地区）とオンライン視聴のハイブリッド
テーマ別会合 オンライン 開催期間 2023年10月～2024年1月（日時等未定：詳細は随時webページ・メールマガジンにてお知らせします）
ISAP Plus（日時等未定：詳細は随時webページ・メールマガジンにてお知らせします） オンラインまたはハイブリッド
3)全体テーマ： 「アジア太平洋における持続可能な社会への移行を加速する：統合、包摂、ローカライゼーションがもたらす変革の可能性」
4)主 催： 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
5)言 語： 日本語／英語 （同時通訳付き）※一部同時通訳なしのセッションあり
6)参加費： 無料
7)参加方法： ISAP2023特設ウェブページよりお申し込みください
ISAPに関するお問い合わせ
ISAP2023事務局 （担当：東海林）
E-mail: [email protected]
このプレスリリースに関するお問い合わせ
公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES) 広報担当： 庄（しょう）
Tel: 070-5596-5924 e-mail: [email protected]
持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP）とは
地球規模の環境課題に取り組むために、世界で最も人口の多い地域であるアジア太平洋の果たす役割は大変重要です。IGESでは、多くのステークホルダーと協働して、アジア太平洋地域の持続可能な開発に関する多様な議論を行うISAPを2009年から毎年開催しています。ISAPの目的の1つは、ISAPに関わる多様なステークホルダー間の情報共有や議論を促進し、互いの信頼関係を深め、連携を強めることです。2つ目の目的は、地球環境問題に関心を持つ一般の方々に世界的な議論の進展や最新の研究動向に触れていただき、持続可能な社会の構築に向けた素地を共に作っていくことです。特に、日々、環境課題に取り組んでいる自治体の担当者、IRやサステナビリティ部門で最新情報を収集する企業の担当者、国際的な議論が日本に及ぼす影響や世界と日本のギャップについて取材するメディアの方々に、実務に役立つ情報収集やネットワーキングの場として活用いただけることを目指しています。