2019年11月26日に国連環境計画（UNEP）が発刊した「排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report） 2019」に、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）研究員が2名、執筆者として貢献しました。
UNEP排出ギャップ報告書は、将来予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために削減すべき排出量との差である「Emissions Gap」についてまとめたレポートです。2019年版では、昨年1年間に世界で排出された温室効果ガスの量が統計を取り始めてから過去最悪の多さになったとして、各国政府により一層の対策の強化を求めています。
IGESからは、田村堅太郎 気候変動とエネルギー領域ディレクター、栗山昭久 戦略的定量分析センター研究員の2名が、チャプター2 ”Global emissions trends and G20 status and outlook” （世界的な排出の傾向とG20諸国の状況と見通し）の中で、日本に関するパートを執筆しました。日本は国連気候変動枠組条約に提出した長期戦略の中で、今世紀後半のなるべく早期のネットゼロ排出達成にコミットしています。この長期戦略を達成するために、再生可能エネルギーの導入の一層の普及や、カーボンプライシング（炭素価格付け）の引き上げ、建物や交通といった様々な部門での電化の促進が必要であるといった提言を、専門家の意見を踏まえて、述べています。
「排出ギャップ報告書2019（UNEP Emissions Gap Report 2019）」全文：
https://www.unenvironment.org/resources/emissions-gap-report-2019
「排出ギャップ報告書2019」プレスリリース（英語のみ）
https://www.unenvironment.org/news-and-stories/press-release/cut-global-emissions-76-percent-every-year-next-decade-meet-15degc