IGES、法政大学・北海道下川町と共同で「しもかわSDGsインディケーター」を開発

2019年9月12日

お知らせ

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、法政大学および北海道下川町と共同で、SDGsを取り入れた自治体ビジョン・自治体計画の達成度を測る「しもかわSDGsインディケーター」を開発することをお知らせいたします。これは、法政大学と下川町が本日締結する持続可能な開発目標(SDGs)推進に係る連携協定のもと初めて実施される取り組みであり、また、2018年1月にIGESと下川町間で締結された持続可能な社会や脱炭素化の推進および情報発信を目的とする連携・協力に関する基本協定とも関連するものです。

SDGsの実施責務は国にありますが、非政府主体、特に国と他の多様なステークホルダーをつなぐ自治体の役割が強く求められています。一方で、SDGsの17のゴール、169のターゲットに対する進捗評価のために、232のインディケーターが世界共通で設定されているものの、これらは国向けの指標であり、必ずしも自治体にとって利用しやすいものばかりではありません。そのため、インディケーターのローカライゼーションの必要性が世界的に高まりつつあります。

日本でも2018年のSDGs未来都市選定以降、国内の全自治体向けに、これら232のインディケーターをベースに共通指標の開発・選定が進められてきました。「しもかわSDGsインディケーター」はさらに、より地域の実情に即した取り組みを通じてSDGsの理念である「誰ひとり取り残さない」社会を実現すべく、特定の自治体内部に散在するデータを発掘し、自ら有用と考える指標の開発を行う点が特長です。このようなボトムアップ型のインディケーターの開発はきわめて先進的であり、他の自治体への展開の可能性を示唆するものです。

IGESは、2018年1月に下川町と連携・協力に関する基本協定を締結したほか、2018年の国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）にあたっては下川町のSDGsレポートの作成・発表を支援するなど、同町のSDGs達成に向けた実践的なアプローチを進めてきました。今回も、国際的な議論や潮流と下川町の特性の双方を理解した上でローカルな指標開発に貢献し、非政府主体の関与促進を通じた着実なSDGs達成を進めてまいります。