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Strategy: Development of environmentally sustainable transport systems in urban areas Environmental areas: Climate change, Air pollution, Urban environment Critical instruments: Design, planning and management, Economic instruments, Organisational arrangements, Technologies Participants: city government; research and urban planning institute (IPPUC...

2001 年11 月，国際社会はマラケシュ会議(COP 7) において，京都レジームのルール策定に成功しました．これは国際制度はルール策定ステージから新たに実施ステージに移行したということにほかなりません．これに呼応する形で，2002 年6 月4 日，日本政府はついに京都議定書締結(批准) のための公式文書(受諾書) を，国連事務総長に寄託しました．7 月15 日時点で，議定書署名(調印) 国は111 か国，そのうち批准国は75 か国(Annex I: 23 か国，非Annex I: 52 か国)，Annex I 国の1990 年CO2 排出量比で6.0%がすでに批准を行っている状況です． 翻って日本の国内対策を振り返ってみますと，新地球温暖化対策推進大綱は発表されたものの...

Along with the growing influence of the environmental factor on business management, there has been an increase in the number of companies which compile environmental reports. According to the Survey on Environmentally-friendly Corporate Behavior carried out annually by the Ministry of the Environment, there has been a rapid rise in the number of...

Remarks: In Chapter 3.2. kankyo mondai no kaiketsu ni mukete: katsudo no shuho

この度財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターでは、最近企業の中で導入が急速に進んでいる環境会計の実態に関する調査をすることにした。 環境省のガイドラインが平成12年3月に公表された後、多くの企業が環境会計を導入公表してきた。平成12年度「環境にやさしい企業行動調査」によると上場企業で17.3％、非上場企業で10.1%の企業が既に導入し、導入を検討している企業は上場企業で34.2％、非上場企業でも17.1％にのぼっている。 一方、環境保全コストや効果の定義や範囲がはっきりせず、どのように集計すべきかわからないとして環境会計を導入していない企業も多くあり、また、導入している企業においても環境保全コスト及び効果の定義や範囲並びにその測定方法については様々であるのが現状である。...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000 年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別にみると、「報告に当たっての基本的要件」...