環境ビジネスは、市場経済における一つの産業セクターであると認識されがちである。しかし、環境ビジネスの本流は、市場経済においてではなく、政府でも市場でもないサードセクターにあり、地域に根ざした組織によって担われるだろう。実際、そのような動向が世界各地で現れつつある。
非営利組織や協同組合等で構成される地域に根ざしたサードセクターは、市場による「交換の経済」や政府・自治体による「再配分の経済」と関係しながら、「互酬の経済」を構築しようとする。市場には「市場の失敗」があり、政府・自治体には「政府の失敗」がある中、市場か政府か、といった単純な構図で解決の方策を見出すことは困難であり、サードセクターの役割への期待が高まっている。
Environmental Business tends to be regarded as an industrial sector of market economy. However, the mainstream of Environmental Business does not exist in market economy, but in the third sector of community-based organizations, which is different from economies of private enterprises and governments. In fact, this trend is emerging in various...
E-alert No.022 (April 10, 2004)
Trends of Corporate Environmental Reporting in 2003
Kenjiro Hirayama, Masashi Kitamura
IGES Kansai Kenkyu Centre
The number of companies publishing environmental reports is increasing each year. Among Tokyo stock exchange 1st division companies, 416(27.3%) out of 1523 published such report in 2003...
The purpose of this research is to indicate what is needed to make corporate environmental disclosure more meaningful by revealing the reality of ER published in Japan. We believe that our research has a unique meaning in the following points: It carefully examines the relevance of information disclosed in Japanese ER with the MOE Environmental...
For several years now, the number of Japanese companies which publish environmental reports has been increasing. In compiling environmental reports, most people refer to the Environmental Reporting Guidelines (Ministry of the Environment, 2001a, 2001b) issued by the Ministry of the Environment. As indicated in the Guidelines, as basic principles of...
本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000 年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果を簡単に要約すると以下のとおりである。
環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別にみると、「報告に当たっての基本的要件」...
ここ数年、わが国において環境報告書を発行する事業者が急増している。環境報告書を作成するにあたっては、環境省が発行しているガイドライン（環境省2001a、2001b）を参考にしている事業者が多い。ガイドラインが指摘しているように、内容報告にあたっての原則として、適合性、信頼性、理解容易性、比較可能性、検証可能性、適時性などが必要不可欠な構成要素であり、とりわけ、環境負荷の数値データを取り扱う場合は、比較可能性が重要な役割を果たしている。
本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。
環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...