Kenjiro HIRAYAMA

E-alert No.022 (April 10, 2004) Trends of Corporate Environmental Reporting in 2003 Kenjiro Hirayama, Masashi Kitamura IGES Kansai Kenkyu Centre The number of companies publishing environmental reports is increasing each year. Among Tokyo stock exchange 1st division companies, 416(27.3%) out of 1523 published such report in 2003. However, the...

第 5 回 IGES 賛助会員セミナー「環境報告書の現状と未来」が 2003 年 3 月 13 日（木） フォーラムよこはまにおいて開催された。 國部克彦プロジェクトリーダー（神戸大学教授）による問題提起では、環境報告書にお ける情報開示の継続的な課題として、比較可能性と信頼性、新たな課題としてサスティナ ビリティ報告書への展開という 3 つの問題が提示された。 次に、平山主任研究員より東証一部上場企業への環境報告書発行状況調査と、2000 年、 2001 年に発行された環境報告書の内容分析の結果が紹介された。2002 年においては東証一 部全上場企業 1496 社のうち約 25％（374 社）が環境報告書を発行している。また、発行 していない企業に発行意思を尋ねたところ...

The publication by corporations of information relating to the environment is becoming more and more widespread. In particular, there has been a rapid increase in the number of companies which disclose information in the form of environmental reports. An environmental report is a document for public consumption which sets out a company's efforts to...

The corporate sector in Japan is playing an increasingly active role in environmental education and the capacity building of their employees and communities. This paper examines the current situation and the trends of corporate activities, their intentions, social implications, the problems they face and possible solutions, along with some...

企業による環境に関する情報発信はますます盛んになっている。中でも、環境報告書という形で開示する企業が急速に増えている。環境報告書とは、環境に関する取り組み内容やその実績等をまとめて外部へ公表する文書である。当研究機関の調査では、東証1部1474社のうち284 社が2001年中に環境報告書を発行しており、未発行企業でも91社が作成予定と回答しており（2002年1月現在）、急速な勢いで環境情報開示ツールとして一般 化しつつある。 環境報告書には、消費や投資等における健やかに人間らしく暮していく視点に立った企業判断に不可欠なデータが記されている。これまでに、環境に熱心な企業を評価、選別 するための情報開示手段として、記載事項の内容の分析や、各社間での記載内容の比較可能性...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000 年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

本研究は日本企業の環境報告書の現状を整理し、その課題を明らかにするべく、東証１部上場企業で2000年、2001年に発行された環境報告書の記載内容を詳細に分析したものである。まず環境省「環境報告書ガイドライン（2000年度版）」で記載が必要とされている18項目について、各社の環境報告書が記載しているかどうかの観点からデータベース化し、そのうえで複数の観点から分析を行った。分析結果 を簡単に要約すると以下のとおりである。 環境報告書の発行状況としては、約20％の企業が環境報告書を発行しており、その数は今後も増加が予想される。業種との関連でいえば、最終消費者との関連度が高い業種が、記載項目の多さという意味での開示度が比較的に高い。項目別 にみると、「報告に当たっての基本的要件」...

ここ数年、わが国において環境報告書を発行する事業者が急増している。環境報告書を作成するにあたっては、環境省が発行しているガイドライン（環境省2001a、2001b）を参考にしている事業者が多い。ガイドラインが指摘しているように、内容報告にあたっての原則として、適合性、信頼性、理解容易性、比較可能性、検証可能性、適時性などが必要不可欠な構成要素であり、とりわけ、環境負荷の数値データを取り扱う場合は、比較可能性が重要な役割を果たしている。 数値データの比較を行う上で、1.特定企業の過去の実績と現在の実績の比較を行う場合、2.同一業種における企業間の数値データを比較する場合、3.異業種間の数値データ比較を行う場合などがある。今回の調査では自動車業界、ビール業界、化学工業界に焦点をあて...

二十一世紀も一年がたちました。「環境の世紀」といわれていますが、企業の情報開示の面 でも様々な取り組みがなされています。ここでは主に、事業活動全体についての環境に関する実績を説明する環境報告書について、現状と課題を述べます。 環境報告書の発行企業数はここ数年大幅に増加しています。環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によれば、一九九九年には環境報告書を発行した企業は二七〇社（内、九五社が非上場企業）でした。それが二〇〇〇年度には四三〇社（内、一五六社が非上場企業）に増えています。 環境省では二〇〇一年二月に、環境報告書作成のためのガイドラインを発行しています。そこでは、環境保全に関する方針や環境マネジメントシステムに関する状況、環境負荷の低減に向けた取り組みの状況など...

The purpose of this research is to indicate what is needed to make corporate environmental disclosure more meaningful by revealing the reality of ER published in Japan. We believe that our research has a unique meaning in the following points: It carefully examines the relevance of information disclosed in Japanese ER with the MOE Environmental...