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本研究は、地方自治体における国際環境協力の実施に影響を及ぼす要因を明確にすることを目的とする。とりわけ、政治的要因、行政余力などの行政的要因および地域間の波及要因が環境協力の実施や関連予算額の決定に対して影響を与えるのか、計量分析により検討する。計量分析の結果、革新知事、職員数に占める環境関連職員の割合や地域間の波及要因が環境協力実施に影響を及ぼすこと、また、職員数に占める環境関連職員の割合が、環境協力予算額の決定に影響を及ぼすことが確認された。

This article was originally published in KOSMOS 7 (2020), a publication of the Expo '90 Foundation. This article discusses the need to redesign society to realise transformative change and to reconsider the relationship between humans and nature, which is considered to be a root cause of the pandemic of COVID-19. The Triple R Framework proposed by...

10月26日に行われた、菅内閣総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すとした方針についての、IGESコメントです。 脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。また、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標で、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことをIGESは大いに歓迎します。 一方で、新型コロナウイルスによって減速した日本経済の立て直しに向けた経済復興策は、欧州における「欧州グリーンディール」のような、経済刺激策を気候変動やその他の環境課題への対策と結び付ける対策が乏しく、令和3年度予算編成におけるグリーンディールの作り込みが急務です。...

本記事では、新型コロナウイルス（COVID-19）からの「グリーン・リカバリー（緑の復興）」について、欧州連合の取り組み（欧州グリーンディール）を紹介し、日本での緑の復興の可能性や課題について述べている。 本記事は、聖教新聞に2020年9月30日に掲載された。

2020年11月7日に国際アジア共同体学会（ISAC)が開催されました。本会合で発表された「ネットゼロへの世界の潮流と日本の課題：緑の復興から脱炭素社会へ」の発表資料です。

日中韓三カ国の環境大臣は「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）」を1999年以来毎年開催し、この枠組みのなかで、北東アジアの環境管理において主導的な役割を果たすとともに、地球規模での環境改善に寄与することを目指している。本パンフレットは、TEMMの概要について分かりやすくとりまとめたものであり、TEMM開催の背景・概要、これまでのあゆみ、組織構成、9つの優先分野に基づく第2次環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画、行動計画リスト、TEMM18共同コミュニケ、といったTEMMに関する基本情報のほか、4つの主要なTEMMプロジェクト（大気汚染に関する日中韓政策対話、日中韓黄砂共同研究、日中韓環境ビジネス円卓会議、日中韓環境ユースフォーラム）の最新動向について紹介している。

The objective of this work was to develop a research plan and propose how the three countries could move forward on joint research related to two of the priority areas in the Joint Action Plan (Climate Change Response and Transition to a Green Economy), in consultation with the counterparts from Korea and China, based on results of the previous...