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　 2020 年 10 月、当時の菅総理が「 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言してから今日に至るまで（ 2023 年 3 月 31 日時点）、東京都・京都市・横浜市を始めとする 934 自治体（ 46 都道府県、 531 市、 21 特別区、 290 町、 46 村）が「 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しており、係る自治体の総人口は、約 1 億 2,577 万人にのぼる。今後、自治体による地域特性に配慮した再エネ戦略づくりの更なる活性化が見込まれ、再エネポテンシャルの正確な把握が課題となる。本稿は神奈川県三浦郡葉山町を対象に、建築物外周線データ分析に基づき、当該行政区域における屋上設置型太陽光発電設備の導入ポテンシャルについて試算した。試算では...

The assessment of mitigation targets is particularly important to provide mitigation opportunities for all stakeholders within a country. This paper assessed the mitigation ambition of Japan’s 2030 emission reduction target determined by nationally determined contribution (NDC) for the Paris Agreement based on the comparison of main drivers for CO2...

Upon the invitation by Solid Waste Management Association of the Philippines (SWAPP) to make a presentation on behalf of CCAC-IGES for our ongoing project in the Philippines, I made a presentation on the topic "Development of National Action plan for reduction of short-lived climate pollutants (SLCP) from Municipal Solid Waste Management (MSWM) in...

パリ協定では、2020年は現在の2030年の削減目標の妥当性を検討し、削減目標の野心度引き上げの必要性を判断することが批准国に対して求められている。本研究は、日本の2030年におけるCO2排出削減目標の達成に向けて想定される主要エネルギー経済要素の変化分の妥当性を評価することを目的に、CO2排出量の要因分解分析を行った。要因分解分析の対象として、1994年から2015年までの産業、業務、運輸部門のCO2排出量実績値及びこれらの部門の2030年の要素について国別目標(NDC)シナリオ、短期トレンドシナリオ（2005年から2015年のトレンドを2030年まで線形回帰）、中期トレンドシナリオ（2012年から2015年のトレンドを2030年まで線形回帰）、リファレンスシナリオ...

要旨 １．はじめに 2001年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第7回締約国会議（COP7）にて、途上国において技術ニーズ評価（TNA）を行うことが決定した。2009年から開始した「第一期グローバルTNA」では、地球環境ファシリティ（GEF）の資金提供により国連環境計画（UNEP）が主導し、2013年までに36カ国におけるTNAが実施された。2012年COP18では、途上国の技術ニーズに応えるため、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）と呼ばれる仕組みが設立された。CTCNはUNFCCCの下で気候変動対策に資する技術移転を促進するための国際メカニズムであり、国連環境計画（UNEP）を中心に13の機関によって運営されている。一方...

2012年国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第18回締約国会議（COP18）にて、気候技術センター・ネットワーク（CTCN）と呼ばれる仕組みが正式に設立された。CTCNはUNFCCCの下で気候変動対策に資する技術移転を促進するための国際メカニズムであり、国連環境計画（UNEP）を中心に13の機関によって運営されることとなっている。気候変動における技術移転の議論は以前から行われており、技術移転に必要な条件が明らかとなりつつある。そこで、本稿では既存の文献からの知見をもとに技術移転に必要な要素を抽出し、それを基にCTCNが低炭素技術移転に資する制度かどうかを検討した。

Remarks: Approved by the 76th CDM Executive Board Meeting

Biofuels have attracted significant interest because of their potential to reduce CO2 emissions, but the extent to which they can actually do so has not been clearly determined. Nevertheless, many countries in the region have either started producing or have plans to produce bioethanol and biodiesel, and have set long term targets for them to...