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脱炭素化に不可欠な重要鉱物の適正管理について、供給網の透明性確保や法的拘束力のある枠組み構築など、今後の温暖化交渉等の国際交渉プロセスにおいて議論を進展させる必要性を述べています。

日本の地方自治体は、気候変動対策を推進する上で大きな課題に直面しており、特に「他の部局の協力が得られないこと」が最大の障壁の一つであることが指摘されている。これに加えて、予算、人材、知見の不足も深刻な問題である。これらの障壁の根源的な要因は、気候変動対策が地域にもたらすコベネフィットに関するコミュニケーションがこれまで十分に行われてこなかったこと、および頻繁な人事異動の中で担当職員を支援する体制が不在であったことに起因する可能性がある。その結果、自治体の首長や職員が気候変動対策を地域全体の戦略や「自分事」として捉えられず、まちづくりとシナジーを生み出す長期的な戦略が不在となり、必要なリソースの確保や戦略的な配分が行えない状況が生じていたと考えられる。 青森県は...

COP30 の成果と今後の展望

国立環境研究所が運営する「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」では、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の特集記事が公開された。A-PLATは、気候変動適応に関する科学的知見や最新動向を広く発信する拠点であり、本コンテンツの執筆は、ブラジル・ベレンで開催されたCOP30に現地参加したIGESの研究員が中心となって担当した。 パリ協定採択から10年の節目となったCOP30では、各国が策定する「国が決定する貢献（NDC）」の更新時期と重なり、適応策をいかに具体的な行動と資金へと結びつけるかが最大の焦点となった。本特集では、アマゾンを擁するブラジルでの開催という象徴的な背景を踏まえ、適応に関する交渉の進展や議論の詳細、日本を含む各国の最新の取り組みについて...

国立環境研究所（NIES）はアジア太平洋地域の各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支援するため、アジア太平洋地域気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT　https://ap-plat.nies.go.jp/）を構築し運営を行っている。 本業務では AP-PLAT 内に、アジア太平洋地域の後発開発途上国（LDCs）や小島嶼開発途上国（SIDS）等が、緑の気候基金（GCF ：気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）及びパリ協定の下に設置されている、開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響への対処（適応）を支援するための基金）へ資金提供を申請するための提案書（プロポーザル）作成を支援する Web ページおよびガイドブックを作成した...

IGESは、パートナーである東京大学未来ビジョン研究センターおよび笹川平和財団とともに、アジア太平洋気候安全保障事業（Asia-Pacific Climate Security: APCS）の一環として、国際ワークショップを開催した。この2日間のワークショップには、アジア太平洋地域の研究者と実務者が参加し、気候安全保障に関する幅広い知識と経験が共有された。APCSのプロジェクトメンバーと海外から12名の講師が、気候安全保障という包括的なテーマに対し、それぞれの専門分野の視点から議論を展開した。 ワークショップの構成は次の二つの主要な目的に基づく。一つは、アジア太平洋地域特有の気候変動に関連した安全保障上のリスク、課題、機会を特定することである。もう一つは...

なぜ「気候安全保障」は、その重要性が叫ばれながら、具体的な政策に結びついてこなかったのか。本稿は、その根本原因が、既存の気候変動対策の基軸である「適応」との役割分担の曖昧さにあったことを論証し、この政策的な膠着状態を打破するための明確な処方箋を提示するものである。 本稿の核心的な提案は、気候安全保障を「適応」との明確な「差分」として再定義することにある。すなわち、エネルギー移行に伴う資源競争やサプライチェーンの混乱といった、従来の適応策の枠組みから構造的にこぼれ落ちてきた「気候社会経済ハザード」に起因するリスクへの対処こそが、気候安全保障が担うべき固有の領域であると提唱する。この新たな視座は、先行研究が答えられなかった「なぜ緩和・適応だけでは不十分か」という本質的な問いに...

横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。

「エネルギー・資源」令和7年5月号において、エネルギー基本計画及び地球温暖化対策計画の審議過程において各機関が提供したモデル分析に関する概要をまとめた特集「カーボンニュートラルに向けたモデル分析」が組まれた。 本稿では、「IGES 1.5℃ロードマップ」を元にIGESが提供したシナリオ分析の意義や概要をまとめている。

本業務は、イタリアが主導するＧ７会合において、Ｇ７札幌会合で得た成果を前進させ、各国が具体的な行動を推進できるような合意を得るために、我が国の交渉を支援することを目的としている。特に、過去のＧ７成果の分析、議論の背景や課題の整理、会合資料の作成および翻訳などを通じ、会合の成果が環境政策の推進に資するよう、業務を行った。