気候安全保障概念の再検討と日本の政策的対応への一提言

なぜ「気候安全保障」は、その重要性が叫ばれながら、具体的な政策に結びついてこなかったのか。本稿は、その根本原因が、既存の気候変動対策の基軸である「適応」との役割分担の曖昧さにあったことを論証し、この政策的な膠着状態を打破するための明確な処方箋を提示するものである。

本稿の核心的な提案は、気候安全保障を「適応」との明確な「差分」として再定義することにある。すなわち、エネルギー移行に伴う資源競争やサプライチェーンの混乱といった、従来の適応策の枠組みから構造的にこぼれ落ちてきた「気候社会経済ハザード」に起因するリスクへの対処こそが、気候安全保障が担うべき固有の領域であると提唱する。この新たな視座は、先行研究が答えられなかった「なぜ緩和・適応だけでは不十分か」という本質的な問いに、初めて体系的な回答を与えるものである。

この新たな定義を具体的な行動へと結びつけるため、本稿は「MoO（概念の実践化手段）」という視点に基づき、日本がリーダーシップを発揮しうる「（アジア太平洋）気候安全保障パートナーシップ構想」を提言する。これは、UNFCCCの交渉力学から切り離された、有志国による柔軟かつ実践的な協力の枠組みであり、Securitization（安全保障化）への懸念を乗り越える、新たな国際協力モデルを提示するものである。本稿は、気候安全保障を具体的な政策へと引き上げるための、明確な論理と実践的な設計図を提供する。