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2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日にて英国グラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の第 26 回締約国会議（ COP26 ）および関連会議において、パリ協定を踏まえ実施されている様々な分野における取組をさらに加速するためのイニシアティブや宣言が発表された。本ブリーフィングノートでは、 COP26 において発表された、国際航空、国際海運に関する連合・宣言について解説する。

COP26 に向け、多くの国がカーボンニュートラルやネットゼロ、またはそれに近い野心的な目標を掲げた。これまで目標の多くは、二酸化炭素削減（CO 2 ）に焦点が当てられてきた。将来世代が温暖化による最悪の事態を避けるため、長期的にCO 2 の大幅削減を目指すのは当然である。一方で、CO 2 削減より迅速に気候変動を緩和できる可能性として、メタンなど短寿命気候汚染物質（SLCP）削減の重要性への認識も高まっている。 グローバルメタン誓約や、SLCP削減に取り組む国際パートナーシップ（CCAC）の新戦略等、今回のCOPに合わせ、米国やEUが旗振り役となり加速した国際社会のメタン排出削減の動きを紹介する。

ポイント 1.5℃目標を念頭にした2050年ネットゼロ排出が野心度を測る一つのベンチマークとなった。 59カ国が2020年末までにNDC引き上げを行うと表明し、11カ国が既に国内プロセスを開始しているとされる。また、66カ国・地域、10の州、102の都市、87の企業、そして12投資機関が2050年までにネットゼロ排出を達成、あるいはそれに向けた動きを加速すると表明 1 。 島嶼国、後発発展途上国および欧州諸国が排出削減目標の引き上げに向けた動きをけん引しているが、排出量上位国が含まれていない。今後一年間でさらに多くの国が引き上げを実施することが切望される。 世界の排出量の15％以上を占める国、地域、都市が2050年ネットゼロ排出を表明。企業・投資家の動きと合わせて、今後...

2018年8月に「エネルギー移行委員会 (ETC: Energy Transition Commission)」が「Mission Possible –Reaching Net-Zero Carbon Emissions from Harder-To-Abate Sectors by Mid-Century-」を公表した。本報告書は、炭素中立(Net-Zero)が難しいとされる重化学工業（鉄鋼、セメント、石油化学）部門および貨物、船舶、航空など旅客以外の輸送手段（以下、貨物など輸送部門）を対象に、炭素中立の技術的可能性とそれを実現するための施策をまとめたものである。本報告書は、200人を超える専門家へのインタビュー結果に基づき、世界的にも著名なコンサルティング会社（Material...

　本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。 •　最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。 •　風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG： Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。 •...

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第 23 回締約国会議（COP23）におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである： ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...