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Reducing emissions from deforestation and forest degradation (REDD+) has been implemented over the past decade, and has led to a restructuring of forest governance systems in host countries. In the case of the Lao People’s Democratic Republic, which is promoting REDD+, activities have been implemented at national, sub-national and project scales...

Forest conservation is a key component of multilateral environmental agreements related to biodiversity conservation (Convention on Biological Diversity; CBD)) and climate change (UN Framework Convention on Climate Change; UNFCCC), and ambitious national commitments are essential to the implementation of these agreements. To understand the...

最近、地球温暖化対策において森林を含めた土地 利用分野の重要性が強調されている。2015 年の国 連気候変動枠組条約の第21 回締約国会議（COP 21）で採択されたパリ協定では、気温上昇を工業化 以前と比較して2℃ないしは1.5℃上昇までに抑えることが長期目標として合意された。これを受け、 IPCC が2018 年に公表した「1.5℃特別報告書」1）で は、目標達成のためにはすべての部門で従来にない 大規模なGHG 排出削減が必要であるが、それだけ では不十分で、森林等の吸収源を同時に活用する必 要性が示された。それに続いて2019 年に公表され た「気候変動と土地に関する特別報告書」2）を森林分野について要約すれば、現在は大きな排出源となっている天然林の減少を抑制し、2050 年までに...

JCM REDD+事業「ラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」のMRV検討支援を支援することを目的とし、以下の業務を実施した。 １）ラオスJCM REDD+事業に関する方法論（案）等のレビュー 今年度に早稲田大学が作成するラオス／ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業の方法論（案）等について専門的見地からレビューを行い、修正等が必要な箇所を整理した。 ２）関連する海外出張 ラオス（ビエンチャン）で開催されるREDD+に関する政府間協議に出席し、必要に応じて技術的な観点からインプットを行った。 ３）国内関係者を集めた会合への出席 上記を実施するに当たり、環境省、林野庁、並びにその他関係者との会合へ出席した。

HLPF2019 IGESSide Event “From Science to Implementation: Strengthening the Science Policy Interface (SPI) to Integrate Climate Change, Resilience, and the SDGs” on 11thJuly 2019, UNHQ, NY

REDD+の効果的な実施に向けた具体的な方策を示すため、REDD+の国際的な制度の動向等について多角的に調査・分析を行い、得られた結果について体系的に整理した。１－１ではUNFCCCを中心とした国際的な議論の動向について取りまとめた。１－２では、既存のクレジット制度である京都メカニズムの共同実施に注目した。１－３では、現在進んでいるREDD+に係る資金拠出に係る取組状況として、緑の気候基金、世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金、The REDD+ Early Movers Programについて調査した。１－４では、REDD+に関する政策的な検討や各国の緩和対策の中での位置付けとREDD+活動の実施状況を、JCMパートナー国5カ国（インドネシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、コスタリカ...

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等（以下「REDD＋」という。）は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD＋の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD＋の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD＋に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要（①）とされる。また、途上国がREDD＋を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...